北朝鮮に拉致された日本人・田口八重子さんが、昨年末時点で生存しているとの情報を日本政府が入手した、と共同通信が19日に報じた。

　共同通信は「韓日両国政府が昨年末、北朝鮮関連の消息筋から『田口さんが北朝鮮・平壌の万景台区域のチャングァン通りにあるアパートに住んでいる』との情報を入手した」と報じた。田口さんは、1987年に起こった大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員に対し、北朝鮮で日本語を教えた李恩恵（イ・ウンへ）と同一人物と断定されている。しかし、北朝鮮はこれまで日本側に対し、田口さんは1986年7月に交通事故で死亡した、と説明してきた。これに対し、日本の拉致被害者の家族らは、北朝鮮が大韓航空機爆破事件を隠蔽（いんぺい）するため、田口さんが生存しているという事実を隠している、と主張している。

　同消息筋はまた、1978年にソウル市内で行方不明になった高校教師のイ・サンムンさんなど、韓国人の拉致被害者二人が、田口さんの住むアパートに住んでいるとの目撃証言があるほか、別の韓国人男性が田口さんと結婚している可能性がある、と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

世界的な衣類ブランド「ユニクロ」の柳井正会長が「この国（日本）は下手したら３年で破綻する」との“衝撃発言”をした。

７日付けの産経新聞「問われる復興対応　政府を叱る」というインタビューコーナーに登場した柳井会長は、１年前に起きた東日本大震災の一連の対応で表面化した日本政府の無能ぶりを強く批判しながら「政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない」と述べた。また「（政府が） 今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」と、懸念の声を高めた。

また福島原発事故については「政府と経済産業性、東京電力が確かに責任を負わなければならない。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」と話した。これとともに「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない」と話して、国民ひとりひとりが政治についての関心を持つよう促した。

柳井会長はまた、政治家に責任感と使命感を持つことを求めつつ「（われわれが）どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」と嘆いた。

　　パネッタ米国防長官は20日午後、中国訪問を終え、山東省青島市から米軍専用機に乗って中国を離れた。同日午前、パネッタ長官は海軍北海艦隊司令部を見学したが、米国防長官が同司令部の訪問を認められたのは今回が初めてであり、外国メディアは、中国側のこの動きを「稀に見る」「通常と異なる」などと表現した。英ＢＢＣは、今回の訪問は米中が軍事関係を緊密化させ、軍事の透明性を互いに示すために実施されたと見られていると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　報道によると、パネッタ長官は北海艦隊司令部で状況説明を聴取し、海軍の新型フリゲート艦と潜水艦を見学した。その際、中国側の手配に深い印象を受けたと話し、両国海軍が交流と協力を強化し、理解と信頼を絶えず深めることを望む考えを示した。中国軍の手配により、パネッタ長官は海軍のフリゲート艦「煙台」と通常型潜水艦「197」に搭乗、見学し、北海艦隊の司令官と言葉を交わした。

　　ＡＦＰ通信は、パネッタ長官は中国海軍基地を最初に見学するチャンスを特別に得たと評論。青島は北海艦隊司令部の所在地であり、中国の最新型の軍艦と潜水艦は米国の軍事戦略家、防衛専門家、議員たちから注目され、また米国は増強し続ける中国の軍事力を懸念している。

　　ＡＰ通信社は、今回の中国海軍基地の見学について、多くが外国の記者が取材を許可されていない場所で、一行は現地のビール工場も見学したと伝えた。また、中国訪問について、「両国は具体的な合意に達していないが、米国は、アジア太平洋地域への兵力や船舶、ミサイル防御システムの増加計画が中国を威嚇するものでないと中国に安心させたと見ている」とした。ＢＢＣは、米中間に絶えず問題をもたらす軍事関係を修復するためであると同時に、両国間の対話を円滑に行えるきっかけを作ったと論じた。

　　韓国「朝鮮日報」は専門家の言葉を引用し、パネッタ長官が中国を2014年の環太平洋合同演習に招いたのは、中国が米国のアジア太平洋回帰戦略に過剰に警戒するのを裂けるため、また中国と日本および東南アジア諸国間の激化する領土紛争を鎮めるためだと分析。一方、「ワシントン・ポスト」は、中国が軍事演習から多くの作戦情報を得る可能性があることを懸念する米国の安全保障の担当者もいることを伝えた。

　　ＡＦＰ通信は20日、パネッタ長官は今回「落ち着かせる」という方法をとり、パートナーとして中国と協力を深めたい考えを示したと報道。米国は中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発に不安を抱いており、両国の対立が強まれば米国は電子妨害装置などの研究開発に多くの資金を投じると見られる。（編集担当：米原裕子）

　【北京＝島田学】中国政府は23日、北京の人民大会堂で27日に開く予定だった日中国交正常化40周年の記念式典を中止すると日本側に通知した。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置。中国側は外交、経済面での強硬姿勢を崩しておらず、経済関係への悪影響も長引きそうだ。反日デモについては、各地の公安当局が厳重な警備体制を敷いて発生をほぼ抑えこんだ。

　中国の国営新華社によると、記念式典を主催する中国の対日交流団体「中日友好協会」は「現在の情勢に鑑み、適切な時期に再調整することを決めた」とした。すでに招待済みの日中友好協会など日中友好７団体の会長が訪中すれば、中日友好協会会長の唐家セン前国務委員（元外相）らが会談に応じるという。

　記念式典は今年の国交正常化40周年を祝うメーンイベント。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝問題で関係が悪化していた2002年の30周年のときですら、江沢民国家主席（当時）が記念式典に出席しており、今回の中止は異例だ。日本政府の尖閣諸島国有化後も、日中両政府の実務者レベルでは予定通り開くことを確認していた。

　日本政府は記念式典を機に、緊迫化した日中関係を打開する糸口を探ろうとしていた。式典には要人を派遣する方向で与野党の政治家などから人選を進めていた。式典中止で、対話継続への期待が再び遠のいた格好だ。

　玄葉光一郎外相はニューヨークで開く国連総会の場で中国の楊潔●（ち）外相との会談を中国側に打診しているが、回答はまだない。11月の東アジア首脳会議までは、国際会議など日中首脳らが自然に接触できる機会はほぼなく、現在の緊迫した状況を打開できるメドは当面立ちそうにない。

　一方、日本政府が尖閣諸島の国有化を決めてから２度目の週末となった22、23両日は、中国公安当局が反日デモの抑えこみを厳しくし、中国各地で大規模デモは発生しなかった。共産党の次期指導部を決める党大会を目前に控え、治安維持を優先している中国側にも、暴徒化の危険性がある反日デモを容認する余裕はないようだ。

　各地の公安当局は多数の武装警察や公安関係者を動員し、日本大使館・総領事館や日系企業などを警備。広東省深センでは、デモ参加者の集合場所となっていた電器店街で、表通りだけで数百人の警官隊が終日警戒を続けた。デモ発生を防ぐため、デモ活動を始めそうだと判断した人にすぐに立ち去るよう促していた。

　反日デモで日系企業の破壊など犯罪行為にかかわった暴徒への取り締まりも強めている。深セン市公安当局は16日のデモで破壊行為をした容疑者として20人の写真をインターネットで公開し、市民に通報を求めた。

　ただ、中国人従業員が反日デモに便乗した職務放棄や賃上げ要求が相次いだ一部の日系企業の工場では、予断を許さない状況が続いている。週末の２日間の休みで従業員が落ち着きを取り戻すことを期待しつつ、操業の早期再開に向けて事態の推移を見極めている。

　中国の程永華駐日大使は１６日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

　尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

　尖閣が中国の領土と主張する理由については（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された−−などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、５０年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。

　また大使は、７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の摩擦を緩和するため、日本に続き中国を訪問したパネッタ米国防長官は、訪中2日目の18日、中国の梁光烈国防相との会談後に行われた共同記者会見で「2014年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招請する」と明らかにした。パネッタ長官はさらに「米国は中国とアジア太平洋諸国との交流強化を積極的に支援する」と述べた。

　リムパックは、米国の太平洋軍司令部の主導で2年ごとにハワイ沖で実施される軍事演習で、今年も6－8月に韓国、日本、フィリピンなど22カ国が参加して行われた。だが米国は、ロシアを招待したものの、中国は今回も招待せず、中国が「リムパックは中国を封鎖するための演習」だとして強く反発していた。パネッタ長官が中国に対し、リムパックに招待する意向を伝えたのは、米国のアジア回帰戦略に対する中国の警戒心を弱めると同時に、中国と日本、東南アジア諸国との間で激化する領土紛争を緩和させるための措置だ、と専門家はみている。中国がリムパックに参加すれば、日本やフィリピンなど紛争相手国の海軍（海上自衛隊）と共に演習を行うことになる。

　梁国防相はこれについて「釣魚島をめぐる紛争激化を誘発した責任は完全に（国有化を断行した）日本にある」として「われわれは事態を見守りながら、さらなる対応を保留している。中国も平和的な交渉を通じ、この問題が解決されることを希望する」と述べた。だが、梁国防相は「米国が釣魚島を日米安全保障条約の適用対象に含めることについては、断固反対する」として、米国に対し「いずれか一方の肩を持たないという約束を厳守することを望む」と求めた。

　パネッタ長官は17日、訪中に先立ち東京で行われた記者会見で、日中両国に対し、尖閣諸島問題について冷静さと自制を求め、外交的手段で事態を解決するよう促した。

　中国は、就任後初めての訪中となったパネッタ長官を特別待遇で迎えた。17日午後に北京に到着したパネッタ長官は、中国人民解放軍の馬曉天・副総参謀長の出迎えを受けた。19日には、約2週間にわたり公の場に姿を見せていない中国の次期最高指導者、習近平国家副主席と会談する。

　米中両国は、習副主席とパネッタ長官の会談が実現するよう、同長官の訪中日程を1泊2日から3泊4日に延長した。これは上海の地方紙「東方早報」が報じた。パネッタ長官は習副主席との会談後、山東省青島にある中国の北海艦隊本部を訪問し、中国の軍艦や海軍施設などを視察する。

　【北京時事】中国の温家宝首相は２０日、外遊先のブリュッセルで地元の華人・華僑と懇談した際、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「頑強不屈を保持し、少しも譲歩しない」と述べるとともに、「われわれは有力な措置を取る」と強調し、日本に対してより一層の対抗措置を講じることを示唆した。中国メディアが伝えた。
　温首相は日本政府による国有化が決定した１０日にも尖閣問題に触れ、「絶対に半歩すら譲歩しない」と述べたが、再び強硬な姿勢を示し、日本政府に譲歩を求めた。
　温首相は国有化に関して「日本当局が最近演出した釣魚島に関する茶番」と批判。その上で「全世界が知らなければならないのは、釣魚島は中国の神聖な固有の領土ということであり、われわれは国家の主権と領土の保全を維持しなければならない」と訴えた。さらに「一つの民族にとって尊厳、自主、独立以上に重要なものはない」と強調した。　
　中国外交筋によると、温氏が強硬発言を繰り返す背景には、中国側が対抗措置を次々と打ち出しても、日本政府が尖閣問題に関して柔軟な対応を示さないことがある。１０月にも開催される共産党大会を控え、中国指導部も主権・領土問題では強硬姿勢に出ざるを得ず、両国関係は一段と緊張する可能性が高い。

　［北京　２０日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２０日、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されており、２００８─０９年の金融危機以降で最もぜい弱な状態にあるとの見解を示した。ロイターとのインタビューで語った。

事務総長は、景気回復には世界貿易の再生が不可欠であり、それが達成できなければ、保護貿易政策が再燃するリスクが生じると指摘。

「貿易はわれわれを窮地から救い出す可能性があった。２００９年に悪化して以降、伸びが加速し順調に見えた。だが現在は再び後退し、低迷している。これが景気の回復力に影響を及ぼしている」と語った。

さらに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間の対立も景気回復の足かせになっていると指摘した。

グリア事務総長は「タイミングが良くないようだ。誰もがどのようにして危機を脱するかに重点を置くなか、おそらく現在非常に必要とされている信頼を損ねている」と述べた。

また、各国政府が短期的な自国経済の支援のために保護貿易政策を用いることに警鐘を鳴らし、世界貿易機関（ＷＴＯ）やその前身機関を通じて長年促進されてきた富の創出が損なわれると警告。

「長年にわたって培われてきたものは、短絡的な保護貿易政策によって容易に消失する。保護貿易主義には断固として対抗する必要がある」と強調した。

　東京都の石原慎太郎知事は２１日の定例会見で、同日開票された民主党代表選での野田佳彦首相再選について「感想もない。またかという感じ。さっさと解散して政界再編したほうがいい」と語った。

　２６日開票の自民党総裁選については、期待する候補を問われ、「息子（石原伸晃幹事長）も出ているのにそんなこと言えない」とだけ述べた。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題では「シナが言う領有権がどこに論拠があるのか政府間で公式に聞いてもらいたい」と指摘。反日デモなどで経済面に影響が出ている点については「私たちが何をとるかという選択の問題。私は日本を第２のチベットにしたくない。日本人は侍の気持ちを取り戻したらいい」と語った。

【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。
　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。　
　これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
　中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
　一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58）

　民主党代表選が１０日、告示され、自民党総裁選もせまり政局が混迷を深めるなか、国民新党の松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）の自殺の報が駆け巡った。郵政民営化法案に反対した熱血漢の一面もあった松下氏。今週発売の週刊誌に約２０年交際していたとされる女性の記事が掲載される予定だったという。現職大臣の突然の死と関係はあるのか。各方面に動揺が走った。

　「しっかりやっていくからな」。松下氏は８、９日に地元の鹿児島県に戻り、懸案の日本郵政の幹部人事について、こう意気込みを語っていたという。

　国民新党鹿児島県支部の吉原範雄幹事長（７５）によると、妻とともに地元入りし、薩摩川内（せんだい）、霧島両市で郵便局関係者のソフトボール大会などに顔を出した。吉原さんは「自殺するようなそぶりはまったくなかった。どういうことなのか…」と驚いていた。

　松下氏は旧建設省出身。自民党時代は農水族議員として温厚な人柄で知られたが、コメの輸入自由化や郵政民営化法案に反対する熱血漢の一面もあった。

　一度は引退表明したが、国民新党に入党し２１年の衆院選で返り咲く。今年６月、野田第２次改造内閣で金融・郵政民営化担当相となってからは、野村証券などの証券会社が絡むインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受けた再発防止策などの策定に尽力。６月、消費税増税法案で造反が相次いだ際には「政権与党として責任を果たさなければいけない」と話していた。

　一方、女性の問題について報じる予定の週刊誌は１２日発売号の「週刊新潮」。記事では、約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした。

　松下氏の自宅がある東京都江東区東雲（しののめ）の５４階建てマンション前には、警察車両が相次いで駆けつけた。２８階に住む男性（５５）は「あいさつすると丁寧に返してくれる腰の低い方だった」と話した。マンションのロビーには、松下氏が大臣就任記念に贈られたとみられるコチョウランが飾られていたという。

　東京都の石原慎太郎知事は６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。石原知事は視察後、「もんじゅは世界に先駆けた画期的な技術。廃炉なんてとんでもない」と感想を語った。
　もんじゅは２０１０年に運転を再開したが、試運転の第１段階終了後、停止したままになっている。石原知事は高速増殖炉研究の必要性を主張している。
　一方、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入で地権者と合意したことについて、石原知事は「所有者が決めて売ればいい。どうせ（今の）内閣はもたず、次の選挙で変わるんだから。自民党には買う意思はある。総裁選の争点にしてもらいたい」と話した。

　【北京＝加藤隆則】尖閣諸島の領有権を主張する中国各地のデモで、一部の若者が日本車を破壊するなどの不法行為を起こしたことに対し、中国のメディアやネットで戒めの論評が目立っている。

　学生を主な読者とする週刊紙「青年参考」は２３日、国際関係史学者、孫興傑氏の論評を掲載。「怒りを発散し、破壊する行為は、国家のイメージを破壊し、世界の笑い物になるだけだ」と指摘し、「中華帝国」のスローガンが登場したことを「思考の停止だけでなく、劣ったテーマ設定の能力を物語っている」と批判した。

　また、評論家・蔡成平氏は英紙フィナンシャル・タイムズの中国語サイトで、「日本製品ボイコット」の呼び掛けに対し、「日本の技術がなければ、中国の多くの生産ラインは動かない」と戒めた。

　ネットでは「ある日本車オーナー」が、「日本車を壊した“愛国者”への手紙」を公表。「自家用に適しているから日本車を買った。２００８年の（四川大）地震では、この車で被災地に薬品を届けた。多くの人民解放軍や警察の日本車も救援に向かった。“愛国者”が日本人よりもひどいのは、反日と言いながら中国人を攻撃していることだ」と苦言を呈した。

　このほか、「（清朝末に排外運動を起こした）義和団の再来だ」「法治と民主の後退だ」などとする書き込みもあり、経済大国化に伴う過剰な民族主義の高揚で、逆に国内の民主化が阻害されるとの危機意識もうかがえる。

　国内では依然、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の危機は、全世界の中国人を大いに団結させた」（２０日「環球時報」）と民族感情をあおる声もあるが、当局は反日デモが社会不満に直結し、反政府の暴動に転化することを警戒している。

（2012年8月24日14時34分 読売新聞）

　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は２６日までに、北朝鮮の金正恩第１書記の妹ヨジョン氏が拉致被害者、横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２４）の身辺の「管理」や「保護」を担当しているとの情報を、北朝鮮内の消息筋から入手したことを明らかにした。

　ヨジョン氏がこうした役回りを担うようになったのは金第１書記の新体制発足後とされる。この消息筋はその背景について、将来の対日交渉を有利に運ぶ「カード」として、ウンギョンさんを温存しておく狙いがあると崔氏に話したという。

　崔氏は、めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の男性だったとの情報を２００６年に公開したことがある。ヨジョン氏がウンギョンさんの管理を担っているとの情報について、日本政府筋などは「確認できない」としており真偽は不明。

　日本政府は、２９日に北京で予定される約４年ぶりの北朝鮮との協議で、拉致問題を議題にするよう北朝鮮に求める方針。ウンギョンさんの消息にも関心を持っているとみられる。（共同）

軍の警護作戦は、李大統領が乗った空軍２号機が京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のソウル空港を離陸したと同時に始まった。付近の上空で待機していたＫＦ１６戦闘機編隊は、空軍２号機が約５０分後に江陵（カンヌン）空港に到着するまで、空中警護任務を遂行した。

同時間、京畿道烏山（オサン）と大邱（テグ）の中央防空統制所（ＭＣＲＣ）は監視員を増やし、李大統領の飛行ルートをリアルタイムで追跡し、前方地域と韓半島領空の監視態勢を強化した。李大統領が江陵でヘリコプターに乗り換え、武装ヘリコプターの護衛を受けて鬱陵島（ウルルンド）と独島に向かって出発すると、付近の上空にはＦ１５Ｋ戦闘機編隊が出動し、警戒飛行をした。操縦士は地上の基地と交信し、ヘリコプターの移動状況を伝え、万一の事態に備えた。

空中早期警報統制機「ピースアイ」も作戦に投入された。「空の戦闘指揮所」と呼ばれるピースアイは、李大統領が乗ったヘリコプターが鬱陵島と独島から戻るまで、領海と領空を通るすべての航空機と船舶の移動経路を追跡し、陸海空軍基地と警護戦力にリアルタイムで通知した。ピースアイは、韓半島全域の空中と海上で１０００以上の標的を同時に探知できる先端レーダーを搭載している。探知距離が５００キロメートル以上で、周辺国の動きも把握することができる。

海軍も、李大統領のソウル出発前から、東海（トンヘ、日本海）上に広開土大王艦「楊万春（ヤン・マンチュン）」などの駆逐艦（４５００トン）や護衛艦（１５００トン）、哨戒艦（１２００トン）を配備し、警護に万全を期した。さらに、独島を基点に１２カイリ内の領海にも艦艇を配備し、万一の事態に備えたという。東海で任務を遂行する潜水艦も、警戒態勢を強化した。

さらに、陸軍の前方部隊と首都圏防空砲部隊なども、李大統領が独島訪問を終えて大統領府に戻るまで、有事の際に直ちに対応できる非常態勢を維持した。合同参謀関係者は、「具体的に明らかにすることはできないが、平素より非常に高い水準の警戒任務を行った」と説明した。

軍当局は、日本海上保安庁の巡視船や自衛隊の航空機が独島に接近する可能性を憂慮したという。日本は毎年、巡視船を独島付近の海上に接近させ、０５年には航空自衛隊の偵察機が独島南方６４キロメートル地点まで接近し、韓国軍の警告放送を受けて引き返したことがある。軍関係者は、「日本が今後、李大統領の独島訪問に不満を抱き、自衛隊の航空機や艦艇を独島付近に接近させる可能性を排除できない」とし、「動きを注視している」と明らかにした。

　総務省は７日、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。

　少子化に歯止めがかからず、出生数は４年連続で減り１０４万９５５３人で１９８０年の調査開始以来最低。死亡者数は１２５万６１２５人と最多を更新し、２０万６５７２人の自然減となった。

（共同）

　【北京共同】昨年末に死去した北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を１０年以上務め、幼少期の金正恩第１書記と親しかった藤本健二氏＝仮名＝が４日、北朝鮮訪問を終え平壌から経由地の北京に到着した。空港で記者団の取材に応じ、金第１書記と李雪主夫人と会ったことを明らかにした。

　藤本氏によると、金第１書記らと会ったのは歓迎パーティーの席上。金第１書記は藤本氏の本名で呼び掛け「久しぶりだな」とあいさつ、２人で抱き合ったという。

　金第１書記は「（藤本氏が）いつわが国に来ても歓迎する」と表明。拉致問題など日朝関係に関する話題は出なかったという。

茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。

この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。
それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。
その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。
しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。
常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。

　【大紀元日本1月16日】韓国紙朝鮮日報１月１５日付けの報道によると、中国吉林省に隣接する北朝鮮の経済特区羅先特別市に最近中国軍が進駐していたことが判明した。１９９４年に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以来、中国軍の北朝鮮駐屯は１７年ぶりとなる。北朝鮮で突発事態が生じた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、注目を集めている。

　朝鮮日報が中国の対北朝鮮消息筋からの情報を伝えたところによると、昨年１２月１５日深夜、中国製の装甲車、戦車約５０台が中国吉林省の三合から豆満江（中国名・図們江）を超え、羅先特別市から５０キロ離れた北朝鮮の会寧に入ったという。また、同時期に中国遼寧省丹東市から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州に入るのを目撃したという情報もあるという。

　駐屯した中国軍の規模は明らかになっていないが、韓国大統領府関係者は同日、朝鮮日報に対して、「少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている」とコメントした。中国が羅先市にある羅津港に投資した港湾施設を警備するためで、政治や軍事目的ではないとしている。

　一方、羅先市に隣接する中国吉林省琿春市は今年初め、同市で生産した石炭約２万トンを、羅津港の１号埠頭から上海に向けて輸送することが、中国メディアにより伝えられている。

　昨年３月、中国遼寧省大連市の企業が羅津港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得した。当時これを報道した中国共産党系紙「環球時報」は、羅津港の借用は「日本海への通路を開拓するためである」と報道し、日本海への出口がない中国にとって大きな意味を持つと伝えていた。

　２００７年３月、中国は琿春市のある貿易会社を通して、北朝鮮に対して３５７億人民元を投資して羅津港の埠頭や道路建設を始めた。これにより、同港の５０年にわたる共同開発と使用権を獲得したという。

　今回の中国軍駐屯について、韓国外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」との見方を示した。

　昨年末に北朝鮮が韓国の延平島に砲撃した事件の際、中国「環球時報」は、北朝鮮が有事の場合、中国として最も恐れることは脱北者の大量流入で中国の情勢が混乱することだと指摘した。北朝鮮に軍隊を駐在させることが急務であるとの軍事専門家の意見を報道した。

（趙莫迦Zhao Mojia）

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から参考人聴取を行った。

　海江田氏は事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対応が遅れたことを明らかにした。

　国会事故調が、国会議員から公開で聞き取り調査を行うのは初めて。

　海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。

　この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われたという。菅氏はこの間、与野党党首会談に出席するなどしていた。

　海江田氏は、菅氏に事故を初めて報告した際、「『大変なことだ。（１９８６年に起きた）チェルノブイリ（原発事故）のようになる』という言葉が２回か３回、首相の口から出た」と証言した。菅氏はこの時点で、深刻な放射能漏れを招いたチェルノブイリ原発事故のような重大事故になると、危機感をあらわにしていたことになる。

（2012年5月17日21時40分 読売新聞）

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。

　勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「（当時の）吉田昌郎所長らが対応したが、所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と述べ、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。

　さらに、「（所長に）電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。

（2012年5月14日23時27分 読売新聞）

　馬毛島に関連する問題について、これまでの対策協議会等における活動など、その経過を市民の皆さまにお知らせします。

　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成24年5月15日発行号）　【PDFファイル　200KB】ＮＥＷ!!
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成24年3月1日発行号）　【PDFファイル　200KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成24年１月16日発行号）【PDFファイル　192KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年12月15日発行号）【PDFファイル　188KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年11月30日発行号）【PDFファイル　114KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年11月1日発行号）　【PDFファイル　208KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年9月1日発行号） 　【PDFファイル　148KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年8月1日発行号） 　【PDFファイル　216KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年7月15日発行号）　【PDFファイル　116KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年7月 1日発行号）　【PDFファイル　140KB】
　　◆　米軍関係施設等の馬毛島移設問題について（平成23年6月15日発行号）　【PDFファイル　180KB】

　7月2日に防衛省が米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会へ説明を行った際の資料を掲載します。
　　◆　防衛省説明資料（平成23年7月　防衛省）【PDFファイル　1.5MB】

　7月2日に行われた防衛省の説明を受け、対策協議会が熊毛地域へ配付しました。
　　◆　米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会だより　【ＰＤＦファイル　499KB】

　西之表市農業委員会は、平成２３年９月の定例総会の中で陸上空母離発着訓練施設の馬毛島への
　　移設反対を決議しました。
　　◆　陸上空母離発着訓練施設の馬毛島への移設に反対する決議書【PDFファイル　800KB】

沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。
沖縄県では、政府と県が共催して記念式典が開かれ、野田総理大臣は、アメリカ軍の基地の集中が沖縄の負担になっているとして、基地負担の軽減に取り組む考えを強調し、仲井真知事は、基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

沖縄が日本に復帰してから４０年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、およそ１０００人が出席しました。
式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。
そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。
また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

野田首相“沖縄の基地負担軽減に取り組む”
野田総理大臣は、式典のあと、記者団に対し「普天間基地の移設問題とパッケージだった海兵隊のグアムへの移転や嘉手納基地より南の施設の返還を切り離すことを、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に具体化していくという観点の下で、日米でまとめた。３段階に分けて行う施設の返還についての協議を、沖縄県や関係する自治体の意向を踏まえながら、具体的に進めていくのがわれわれの責務だと思っているので、やり遂げていきたい」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調しました。
また、沖縄の振興策について「沖縄の自主性を重んじる形で、県に沖縄振興計画を作っていただき、きょう、頂戴したので、しっかりと精読して、沖縄の自主的な発展に向けたさまざまな策を受け止めたい。沖縄は、アジアのゲートウエイとして可能性を秘めた地域だと思っているので、単に沖縄の発展だけでなく、日本の成長戦略の中の１つの大きな柱だという位置づけの下で取り組んでいきたい」と述べました。

米軍基地返還 沖縄で進まず
沖縄が日本に復帰する前の昭和４０年ごろ、アメリカ軍の基地は、本土と沖縄に、ほぼ同じ面積で存在していました。 その後、本土では、基地の整理・縮小が大幅に進む一方で、沖縄では一向に進まず、今や在日アメリカ軍基地の７４％が集中しています。 沖縄が日本に復帰する前の昭和４０年ごろ、本土と沖縄にあったアメリカ軍基地の面積は、共におよそ３００平方キロメートル、ほぼ同じ広さでした。
このうち本土の基地については、当時の佐藤栄作総理大臣が「首都のそばに外国の兵隊がたくさんいるというような状態は好ましくない」と述べ、政府は、アメリカとの基地返還交渉を急ぎました。
その代表とも言える返還計画、通称「関東計画」は、東京の府中市や立川市、茨城県ひたちなか市など、首都圏にあった６つの基地を返還させ、その機能を郊外の横田基地に集約させるというものでした。
この計画について、昭和４８年に日米が正式に合意してから５年余りで普天間基地４つ分を超える土地が返還されました。
こうして返還が進められた結果、本土のアメリカ軍基地の面積は、沖縄の復帰からこれまでに、６０％ほど減りました。
一方、沖縄の基地についても、交渉は進められましたが、復帰後、減った面積は２０％足らずに止まっています。
その結果、かつては本土と沖縄にほぼ同じ面積で存在していたアメリカ軍基地は、今や沖縄にその７４％が集中しています。

　鹿児島県西之表市・馬毛島への米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題で、防衛省と米軍が近く馬毛島を現地視察する方向で所有者側と調整していることが１２日、分かった。視察は４０〜５０人規模になる見込み。地元は移転に反対しているが、防衛省側は既成事実を積み重ねる第一歩にしたい考えとみられる。

　馬毛島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）は賃貸を希望し、買収を望む同省との交渉は昨年１１月に中断したが、同省側からの打診で先月初めごろから再開していた。

　現地には大型輸送ヘリで直接上陸する方法を検討中で、関係者は「早ければ５月中にも実施する可能性がある」と話している。

　馬毛島は１１年６月の日米合意でＦＣＬＰ移転先候補として明記され、同省は今年度予算に約２億円の調査費を計上している。移転を巡っては、地元の種子島・屋久島の４市町が反対し、昨年に約７万人の署名を同省に提出。今月末にも署名を追加提出する予定。【村尾哲】

　視察は米軍が希望している。防衛省の打診に対し、島の９９％を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）は上陸を了承する意向を示しており、今後時期などを調整する見通し。

　視察は大型ヘリコプターでの上陸を想定しているとみられる。政府関係者は「馬毛島を活用する前提として、米軍に見てもらうことには意味がある」と指摘。訓練移転の実現に向けたステップと位置付けている。

　ＦＣＬＰは１９９１年から東京・硫黄島で暫定実施されている。馬毛島は硫黄島に代わる恒久的な訓練施設の最有力候補地として、２０１１年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の文書に明記されており、同省は本年度予算で調査費約２億円を計上した。

　しかし、土地買収を目指す同省と、賃貸を主張するタストン社との交渉は、同年１１月に設定した交渉期限を迎えてもまとまらず難航している。

　協議関係者などによると、防衛省とタストン社は今年３月下旬、双方の幹部が出席して交渉を再開。土地利用に関する主張には依然、隔たりがあるものの、交渉の継続では一致しているという。

＝2012/05/12付 西日本新聞朝刊＝

　２３日午後１時半すぎ、皇居・宮殿で信任状捧呈（ほうてい）式に出席するルーマニアの新任駐日大使を送迎する馬車を、宮内庁職員らが出発直前に皇居内で点検していたところ、突然馬が暴れ出した。御者を務める宮内庁職員の斉藤昭雄さん（５３）が顔の骨などを折る重傷を負い、別の男性職員（５６）も右肩にけがをした。宮内庁が同日、発表した。

　宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は侍従を通じてお見舞いの言葉を伝えられた。

　信任状捧呈式は、新任駐日大使が、その国の元首の「信任状」を陛下に渡す儀式。相手国の希望に合わせ、出席する大使は馬車か車で東京駅近くまで送迎することになっている。

　式には大きな影響はなかったが、ルーマニア大使の送迎後に使う予定だった、ペルー大使送迎のための馬車をルーマニア大使の送迎に急きょ使ったため、ペルー大使を送迎する代わりの馬車の準備が間に合わず、ペルー大使は車で送迎したという。

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７７９万９０００人で、前の年に比べて２５万９０００人減少し、比較が可能な昭和２５年以降、最大の落ち込みとなりました。都道府県別では、福島県の人口の減少率が１．９３％で最も高く、東日本大震災や原発事故の影響が表れています。

それによりますと、去年１０月１日現在の日本人と外国人を合わせた日本の総人口は、男性が６２１８万４０００人、女性が６５６１万５０００人で、合わせて１億２７７９万９０００人でした。
総人口は、前の年に比べて２５万９０００人、率にして０．２％減少しており、比較が可能な昭和２５年以降、減少数、減少率ともに最大の落ち込みとなりました。
都道府県別では、４０の道府県で人口が減少しており、減少率が最も高いのは福島県で１．９３％、次いで岩手県が１．２１％、秋田県が１．０３％などとなっています。さらに、外国人も、出国者が入国者を５万１０００人上回り、最大の減少幅となりました。
今回の結果について、総務省は「死亡した人の数と生まれた人の数の差による『自然減少』が拡大していることに加え、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故が影響している」と分析しています。

　　　　首都圏直下型地震　北朝鮮のミサイル　日本国の財政破綻

＜復興と原発収束は一体どうするのか＞

　ありもしない恐怖をあおり、自分の無能、無力から目をそらせる。でっち上げた危機に対して、「一生懸命にやっていますよ」とアピールし、リーダーシップのなさを糊塗する。古今東西、バカな指導者は決まって、こういう詐欺的手法を用いて、国民をけむに巻いてきたものだが、昨今の野田首相がまさにこれだ。北朝鮮のミサイル危機から首都圏直下型地震まで、全部、デタラメ、大ボラだ。

＜首都圏直下型地震の被害想定はなぜ、いきなり変わったのか＞

　まず、連日、新聞をにぎわせている地震だ。文科省は先月３０日、東京２３区や川崎市などが最大で震度７の揺れに襲われる可能性があるとして、震度予測地図を公表した。０５年に発表した最大震度６強の予測地図を“更新”したもので、湾岸地域などは震度７想定地域として、真っ赤に塗られた。地震を引き起こすプレートの境目が従来の想定よりも５～１０キロも浅いことが分かったためだが、だったら、危ない地域、住所を公表して注意を呼びかければいいのに、それはしない。「仮定に仮定を重ねた試算。条件を変えると変化する」（計算を担当した東大地震研究所の纐纈一起教授）とか言うのだ。
　翌３１日に発表された内閣府・有識者検討会の地震予測にも驚かされた。東海、東南海、南海地震を引き起こす南海トラフで最大級の連動地震が起こった場合、関東から四国にかけて、６都県２３市町村で最大２０メートル以上の津波が想定され、震度７の地域が１０県１５３市町村に及ぶというのである。これが本当ならば、突貫工事で１８メートルの防波壁を造っている中部電力浜岡原発はあっさり、水に沈むことになる。大変な事態なのだが、そんなにあわてる気配はない。よくよく見ると、「最悪のパターンを組み合わせた最大値」で、「脅し」だということが分かるからだ。 　こうした発表が相次いだ裏には、もちろん、カラクリがある。
「まず、年度末だからですよ。３月末にひとつの結論を出して、新年度はその結論を踏まえて、さらなる対策や研究を重ねるのです」（国立大の地震学者）
　当然、従来よりも被害想定を大きくすれば、さらなる対策、研究が必要になり、予算が膨らむ。
　この辺の地域で、地震が来るのは間違いないとして、その被害想定をどれくらいにするかは、行政や学者の胸三寸なのである。

＜その気になればどんな被害想定も出せる＞

「加えて組織の上に立つ人は想定以上の被害が出たときに責任を取りたくない。だから、責任逃れで大きな被害想定を出そうとするのです。これはもうサイエンスではなくて、政治的領域です」（前出の国立大の地震学者）
　これに野田政権のよこしまな思惑が加われば、どんな壮大な被害想定も出せるというものだ。 　それなのに、大メディアは政治的思惑だらけの発表を１面デカデカで垂れ流す。朝日新聞なんか、「南海トラフ地震　津波最大３４メートル」とか書いていたが、「これは遡上高ではないかと耳を疑うほど大きな数字です」（遠田晋次・京大防災研究所地震予知研究センター准教授）と専門家は驚きを隠しきれない。
　こんな報道を信じていると、「とりあえず、野田は続投させた方がいいか」みたいなムードになる。これぞ、政権の思うつぼだと知っておいた方がいい。

＜北朝鮮・ミサイル危機の真相はこうだ＞

　同じように北朝鮮のミサイルで騒ぐのも、どうかしている。野田は田中防衛相をせっつき、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出させ、沖縄や首都圏に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を配備。海上には海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を展開させているが、無意味だ。アホなテレビ局はパトリオットを運ぶシーンを追っかけていたが、これぞ、戦中さながらの政治プロパガンダなのである。
「今回、北朝鮮が発射するのはノドンに代表される中距離ミサイルではなく、長距離弾道ミサイルです。これは３段ロケットで上昇する。その後、高度を保ち、それから落下していくので、イージス艦が複数の海域に待機して、弾道を追う。上昇が終わるのはフィリピンの先とみられていて、もう日本は通り越してしまうんです。それなのに大騒ぎしているのは、３段ロケットが不発に終わった場合に備えてのこと。それでも、ふつうは大気圏に落ちてくる間に燃え尽きてしまう。万が一、破片が落ちてきたときに備えてパトリオットを用意しているのです」（軍事評論家・神浦元彰氏） 　ふざけているのはパトリオットを配備している場所だ。市谷の防衛省中央指揮所や朝霞、習志野の基地、沖縄の那覇空港などで、自衛隊の拠点ばかり。
「パトリオットの射程は２０～３０キロですが、垂直に落下してくるもの目がけて、上に撃つので、基地の周辺しか守れない。最初から国民の生命を守るつもりなんかないんですよ」（神浦元彰氏＝前出）
　野田の正体が分かるではないか。

＜原発収束が何ひとつ、前進していない＞

　野田が消費税引き上げの理由にしている財政危機だって、何の根拠もない。明日にも国がつぶれるような言い草はチンピラ、ヤクザのドーカツの類いだ。
　野田の許せないのは、こうしてありもしない危機をあおるだけで、肝心のことを何もしようとしないことだ。被災地の復興と原発の収束こそが、現政権に課せられた唯一最大の使命ではないか。それをすっ飛ばして、消費税国会にしようとしている。そんな暇があるなら、国会議員は全員、被災地に行ったらどうだ。復興予算は未消化だし、ガレキ処理はほとんど手付かずなのである。
　さらに原発――。
「福島第１原発は２号機の格納容器の水位が６０センチしかないことが分かりました。しかし、分かったのはこれだけ。あれだけ水を入れているのになぜ、６０センチしかないのか。どこかに穴が開いているのでしょうが、どこか分からない。もちろん、中の燃料の様子も分からない。だから、燃料の取り出しを含めて、対処のしようが分からない。原発事故からずいぶん時間が経っていますが、何も状況は変わっていないのです。それなのに、政府は冷温停止宣言をして、避難区域を見直し、警戒区域を解除している。これは大いに疑問です。４号機の使用済み燃料プールの状況を含めて、楽観できる状況ではない。ことさら収束を演出するのは、原発再稼働のためとしか思えません」（元東芝技術者の後藤政志氏）
　本当の危機を隠して、デッチ上げの危機をあおる野田内閣は、最低最悪の悪辣政権というしかない。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は３日、宮城県石巻市や女川町を訪問する。東日本大震災発生後に被災地入りするのは初めて。震災に伴うがれきの現状などを視察する。
　国は宮城、岩手両県のがれきについて、被災地以外で受け入れる「広域処理」を求めている。伊藤知事は「ともかく現場がどうなっているのかを確認したい」と視察の理由を語った。
　知事はこれまで、がれき処理は復旧の最大課題との認識を示し、「市町村の意向を踏まえた上で、取り組みを進めていく」としてきた。 　鹿児島県議会は３月定例会で、がれきの広域処理の推進に関する決議と意見書を全会一致で可決している。

　馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転への反対署名が７万を超えました。関係の１市３町（西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町）で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」（会長・長野力西之表市長）は２０日、政府に署名を提出し、防衛省などに要請を行いました。

　長野市長は「これだけの署名が集まったことはひじょうに重いものと受け止めている。引き続き署名を集めて防衛省に伝えたい」と語り、署名活動を継続する方針を明らかにしました。

　また、「基地ではない、種子島の宇宙センターや（世界遺産に登録された）屋久島の自然を生かした地域振興を進めていく。住民のくらしの安全も含めて進めていきたい」と述べ、馬毛島の基地化に対する反対の考えをあらためて示しました。

　反対署名は、馬毛島の基地化計画が明らかになった６月以降、鹿児島県内外から寄せられました。１９日現在で７万２７に達し、１市３町ではいずれも住民過半数に達しています。賛成派も署名を集めていますが、現時点で伸び悩んでいます。

　西之表市馬毛島の開発をめぐり、島の大半を所有する開発会社タストン・エアポート（東京）が現地調査を拒否し、鹿児島県が林地開発許可の取り消しを検討している問題で、県は２３日、取り消し処分を保留し、３度目の現地調査を要請することを明らかにした。県議会代表質問で答えた。

　馬毛島は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地。同社がＦＣＬＰ誘致を視野に整備を進めていた滑走路に、森林法違反（無許可開発）の疑いがあり、県は昨年９、１０月、滑走路部分で開発行為が行われていないかなどの調査を通知した。

民主党政権になり普天間基地の辺野古への移転が中止され、沖縄外への移転など模索された時期に、沖縄の基地の分散化が目され、種子島の西隣島である馬毛島が米軍の訓練基地として取り沙汰された。
どうして取り沙汰されたかは、防衛省と馬毛島の殆どの不動産を所有するタストン・エアポート社（東京、代表：立石）が、水面下で話し合いを持っていたことによる。

事の発端は、鹿児島県がタストン・エアポート社の開発申請に許可を出したことに始まるが、タストン・エアポート社は、開発してしまえばこっちのものとばかり、許可面積の５６倍以上もの乱開発を行っている。

同社は０３年頃から馬毛島に貨物専用の国際ハブ空港を開設するつもりで滑走路の建設に取りかかっていた。しかし、防衛省が艦載機の訓練場所を探していると知り、防衛省との交渉が始まったようである。既に４２００ｍと２４００ｍの滑走路を建設中である。

また今春からは、硫黄島にある米空母艦載機陸上離着陸訓練基地（ＦＣＬＰ）の移転問題も急浮上。タストン・エアポート社は、訓練誘致用に開発してきた甲斐があったとニンマリニンマリ。

鹿児島県も開発許可を与えた後は動かず、鹿児島県も含め防衛省とタストン・エアポート社が裏で通じていたと思われる。
管轄する種子島の西之表市に対して、タストン・エアポート社側が上陸拒否するとは、まるで００７の秘密基地でも作っているのではと疑われるほどである。

コソコソするのが得意な日本国であり、タストン・エアポート社側は防衛省の意向もあり、管轄市町村の調査を堂々と拒否に出て、開発を続けているのが実情。治外法権の島にしてしまっている。

しかし、漁業権を持つ住民らが、環境影響評価法や空港法などの必要な手続きを経ずに、島の総森林面積の約４割を喪失させ、馬毛島の乱開発による海洋汚染、近隣海域での漁獲量が1/2～1/3に減じたとして、９月１日に鹿児島地裁に提訴した。

だが、西之表市も鹿児島県も上陸の許可が貰えないという情けない有様、しかし、自治体側も法的手段をとらないことから、裏で国・防衛省と既に通じていると思われる。

日本の裁判制度では、こうした裁判は負けても上告され最低でも５年～１５年以上かかり、工事差し止めの仮処分申請でもしない限り、グレーゾーンのなかで工事も進み、既成事実として防衛省が、訓練基地として買い取り、裁判が終わった頃には、訓練基地として利用されているのが実情となる。

国や防衛省は、正々堂々と馬毛島に訓練基地を作りたいと公式に打ち出し、西之表市住民や鹿児島県民に対してお願いすればよいのだが、タストン・エアポート社側の脱法行為による基地建設を認めてしまっているのが実情となっている。

当開発地は、最終的には防衛省と鹿児島県・西之表市との間で銭金の問題に掏り返られるのだろう。

　【ワシントン共同】米国防総省のルボイ次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）は２８日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げについて、破片が日本本土や沖縄などに落下する可能性を指摘し「被害者が出ることもあり得る」と述べた。下院軍事委員会の公聴会で証言した。

　次官補代行は北朝鮮のミサイル技術の水準を「信頼できない」と懸念を示した上で、日本以外に影響を受ける地域として韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓などと緊密に連携していく考えを示した。

　妨害電波による敵のレーダー網破壊などを任務とする最新鋭の電子戦機ＥＡ１８Ｇグラウラーが２４日、米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市、海老名市）に配備され、報道陣に公開されました。

　横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機となります。

　今年２月８日に部品落下事故を起こしたＥＡ６Ｂプラウラーとの交代です。同機と比べてグラウラーのエンジン出力は２倍近くに達し、配備される機数も１機増えて６機になります。爆音被害の拡大が懸念されます。

　同機を運用する第１４１電子攻撃中隊（ＶＡＱ１４１）のミラー隊長は、昨年、同中隊が原子力空母ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの艦載機として７カ月展開し、イラクとアフガニスタンでの作戦に３２回、参加したことを明らかにしました。

　グラウラーは高度な軍事機密を有していると見られ、機体に接近することはできませんでした。

【3月26日 AFP】韓国を訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は26日、ソウル（Seoul）の韓国外国語大学（Hankuk University of Foreign Studies）で講演し、北朝鮮の新政権に対し「平和を追求する勇気」を持つことを強く求める一方、イランに対しては核開発問題をめぐる国際社会からの孤立に終止符を打つ期限は迫っていると警告した。

　56か国が参加してソウルで26日から開催される核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）出席のため訪韓中のオバマ大統領は、サミットに先立ち行われたこの講演で、北朝鮮が来月に計画している長距離ミサイル打ち上げに強い抗議の意を表明した。オバマ大統領が北朝鮮に対して、このような直接的呼び掛けを行うのは異例。

　講演のなかでオバマ大統領は、米国側には北朝鮮への「敵意は無い」と強調し、関係改善に向けた準備はできていると述べた。

　その一方で、オバマ大統領は「しかし、あなたがた（北朝鮮）が今まで行ってきた挑発行為と核兵器開発によって、自らが望む安全保障を得るどころか、逆にそれを遠ざけてしまってきたことは自明なはずだ」と付け加え、「自らが望む尊厳を得る代わりに、ますます孤立を深め、世界からの尊敬を得る代わりに、次々と厳しい制裁を科せられている」と語った。

　さらに、北朝鮮の新政権が旧政権と同じ道をたどるならば、「より多くの夢が打ち砕かれ、孤立は深まる。その結果、北朝鮮の人々は得られるべき尊厳とチャンスから、ますます遠ざけられることになるだろう」と述べ、北朝鮮の指導者らに向けて「平和を追求する勇気を持ち、北朝鮮の人々により良い生活を与えるよう」訴えた。

　また、イランの核開発問題に関しては、エネルギー利用目的での平和的な核開発の権利はイランにもあるとしたうえで、これまで「否定と偽りと欺きの道を歩んできた」とイランを批判。この問題を「外交的に解決するために残された時間は少ない」と警告した。

　オバマ大統領は、ロシア、中国両首脳と同日夕方にイランの核問題を協議することになっている。(c)AFP

　北沢俊美防衛相が、米軍岩国基地（山口県）に移転される米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）を鹿児島県西之表市の馬毛島で実施できるかどうか検討するよう指示していることが明らかになった。

　馬毛島は種子島の西約１２キロ、広さ約８平方キロの無人島で、ほぼ全域を東京都内の建設会社の関連の開発会社が所有。防衛省は土地をこの開発会社から買い取り、滑走路などを建設できるかどうかを検討している。沖縄の基地負担軽減策として、米軍嘉手納基地から戦闘機訓練を移転することも視野に入れている。

　ＦＣＬＰは空母艦載機が滑走路を空母甲板に見立てて発着する訓練で、激しい騒音を伴うため、「無人島は魅力的」（防衛省幹部）という。現在、米軍厚木基地の艦載機部隊は約１２００キロ離れた東京・硫黄島でＦＣＬＰを暫定的に実施。同部隊の移駐先となる岩国基地から馬毛島までの距離は約４００キロと比較的近く、北沢氏が省内の限られたメンバーに検討させている。自衛隊が施設を管理して米軍と共同使用することも想定しており、米側とも調整している。

　ただ、実質的に土地を所有する建設会社の元社長は昨年１１月、法人税法違反（脱税）の罪で在宅起訴されている。この社長からの買い取りが前提となるが、交渉は進んでいない。

　馬毛島はＦＣＬＰ施設や普天間飛行場の移設先として何度も浮上しているが、地元の反対で頓挫してきた。種子島と屋久島の１市３町の首長・議会議長でつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」（会長・長野力西之表市長）は１６日の総会で、引き続き反対する方針を確認した。

（ＣＮＮ）　米ロサンゼルス郡検視局は２２日、２月に急死した米歌手ホイットニー・ヒューストンさんの死因について、ホテルの浴槽で溺れたことによる溺死だったと発表した。心臓病とコカイン使用の影響があったとしている。

ヒューストンさんはカリフォルニア州ビバリーヒルズのホテルで２月１１日に死亡しているのが見つかった。４８歳だった。検視報告によれば、水を張った浴槽に沈んだ状態で発見されたが、外傷はなく、事件性もないと判断された。

検視官が記者団に語ったところでは、コカインは浴槽で溺れる直前まで使っていたとみられる。動脈は６０％の狭窄があり、心臓疾患がコカイン使用の影響で悪化していた痕跡を確認。これが原因となって浴槽で溺れたと結論付けた。肺の中に水が入っていたことから、浴槽に沈んだ時点ではまだ生きていたとみられるという。

毒物検査の結果、体内からはほかにもマリフアナ、抗不安薬、筋弛緩薬、抗アレルギー薬が検出されたが、こうした薬品は死に直結していないとした。薬品の分量については、２週間以内に公表予定の最終報告書で明らかにする予定だとしている。

ヒューストンさんの遺族は検視結果の公表を受け、「毒物検査の結果は悲しいが、これで終わったことをうれしく思う」との談話を発表した。

米人気歌手ホイットニー・ヒューストンさんの遺体が１１日、米カリフォルニア州のホテル「ビバリーヒルトン」で発見された。４８歳だった。

２月に４８歳で急逝した米歌手、ホイットニー・ヒューストンさんの一人娘、ボビー・クリスティーナ・ブラウンさん（１９）が１１日、人気司会者オプラ・ウィンフリーのテレビ番組に出演し、亡き母への思いを語った。

韓国教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、アリラン衛星３号が１５日に日本種子島に到着し、打ち上げに向けた準備に入った、と明らかにした。アリラン３号は地球を観測するための多目的実用衛星で、５月中旬の打ち上げを目標としている。

この衛星は衛星体の点検と燃料の注入、発射体との結合などの過程を経て、５月１８日ごろ打ち上げられ、軌道上で３カ月間の試験運営を行った後、９月から本格的な映像サービスを開始する予定だ。

アリラン３号は現在運営中のアリラン２号より機動性が向上し、希望する地域の高解像度映像を効率的に確保できる。また、今年打ち上げ予定の全天候衛星「アリラン５号」と相互補完し、衛星映像でシナジー効果が生じると期待されている。

　2万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災からちょうど1年。日本中で鎮魂の祈りが捧げられる中、東京・千代田区の国立劇場では政府による追悼式典が行われた。そこでひと際目を引いたのが、自民党の片山さつき参議院議員（52才）だった。

　レザーのミニスカートに、厚底のレザーブーツ。ストッキングはサイドに穴をあけてあるカジュアルなデザインのもの。ハンドバッグは金色のチェーンがついており、左手薬指には大きな宝石のリングまで…。輪袈裟（首にかける袈裟）をかければ、平服でも失礼に当たらないという説もあるが、あまりに場違いなのでは…。現代礼法研究所の代表・岩下宣子さんはこう解説する。

「今回の式典は喪に服す場なので、その気持ちがあれば喪服にするでしょうね。哀悼の意を、行動、服装で表すことから考えると、ゴールドもレザーも光沢のあるものですから、控えたほうがよかったと思います」

　さらに岩下さんは続ける。

「“おしゃれ”と“身だしなみ”は違うんです。おしゃれは自分の楽しみのためにするもの、身だしなみは時間を共にする人のための気遣いです。やはりTPOをわきまえて、出席されるべきじゃないでしょうか。夜に何かご都合があったのかもしれませんが、上に何か羽織るか、ロングの巻きスカートを持っていくべきでしたね」

『皇室へのソボクなギモン』を著した、作家で慶応大学講師の竹田恒泰氏（竹田恒和ＪＯＣ会長の長男）

　終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。

　旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏（３６）が、３月１日発売の月刊「正論」４月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。

　論文によると、竹田氏は昨年１１月～２月中旬、皇位継承問題について旧皇族２０人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占めたという。

　論文は、寛仁親王殿下の長女、彬子さまが今年１月７日付の毎日新聞のインタビューで、女性宮家創設だけが議論される現状に「違和感」を表明、「男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います」と発言されたことを紹介。このうち養子継承案が注目されているとし、旧皇族一族には少なくとも９人の未婚男子と、ここ数年内に結婚した５組の男系夫婦がいて、通常の養子や婿養子、夫婦養子となることが可能だと指摘している。

　竹田氏は「皇室から、そして国民から求められた場合には、責任を果たしていかなくてはいけないと（すでに）覚悟している者が複数いて、その数が増えつつある」としている。竹田氏が意向を確認した旧皇族は、占領政策で皇室が経済的に圧迫され、昭和２２年に皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家（うち４家は廃絶）の男系子孫たち。

　東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。

　だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。

　とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。

　「除染元年　うつくしま、福島」

　国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。

　福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。

　「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」

　米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあきれたようにこうつぶやいた。

　先週、福島から東京に戻ったばかりの筆者が、２人の米国人記者に、原発から５０キロ以上離れた福島市と郡山市の空間線量の値を伝えたときの反応がこうである。

　また２月、筆者が、郡山市役所前で測った地上１メートルの空間線量の値は毎時１・８マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が０・６マイクロシーベルトとなっている。

　公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。

　「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」

　地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界だ。

　「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」

　事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。現実を直視する者が奇異な目で見られる－。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。

9日、米中経済安全保障調査委員会はこのほど、「（米中間で）衝突がいったん発生した場合、 中国は米国に対して必ずサイバー攻撃を仕掛けるが、米国はこれに対抗する対策が明確に なっていない」との報告を発表した。写真は「両会」の人民解放軍代表団。

2012年3月9日、ロイターによると、米中経済安全保障調査委員会はこのほど、「（米中間で） 衝突がいったん発生した場合、中国は米国に対して必ずサイバー攻撃を仕掛けるが、米国はこ れに対抗する対策が明確になっていない」との報告を発表した。シンガポールの華字紙・聯合 早報が伝えた。

報告は「この10年の間に、ネットワーク技術の研究・開発は中国の軍事及び国家発展の基本戦 略になった」とし、「仮に台湾あるいは南シナ海で何らかの衝突が発生した場合、中国のサイ バー戦略は米軍に対して真の脅威となるだろう」と指摘した。

また、「米国の企業、特に通信部門はサイバー攻撃を受けやすい」と主張。各種設備の重要な 部品の多くが中国で製造されているだけでなく、設備が生産されてから政府機構や各施設に設 置される過程において、小細工されていないかどうかの確証がないためと解説している。

さらに、中国軍と中国の通信キャリアは密接な関係にあり、軍が先端技術を入手しているだけ でなく、米国政府や軍、民間企業のネットワークへ侵入できる能力を備えており、米国の安全 に関する重要なインフラ施設に対し、災難性の重大な機能喪失を与える可能性があると指摘。 「いったん衝突が発生した場合、サイバー攻撃の能力をすでに備えている中国軍は米軍に対し 深刻な脅威を与える可能性がある」と警告した。

これに対し、米国のある政府高官は「われわれは中国の能力を把握している。現在ネットワーク 上に対抗できる施設を増設しており、事が起これば直ちに対応できる」と語っている。
（翻訳・編集/HA）

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【注 by 飯山】　2011/11/08のBuloomberg Newsには次のような記事がある。

11月８日（ブルームバーグ）：米軍が防衛関連企業のレイセオンやＬ３コミュニケーションズ・ホールディング、ボーイングから調達した防衛装備に偽造とみられる部品が多数搭載されていたことが判明した。アフガニスタンに配備されている軍用機でも発見されたという。

上院軍事委員会は、ロッキード・マーチン製輸送機「Ｃ－130Ｊ」やボーイング製海洋哨戒機「Ｐ-８Ａ　ポセイドン」など少なくとも軍用機７機で主に中国製の偽造部品を発見したとの調査結果を明らかにした。

８日の公聴会に先駆けて７日に公表された軍事委スタッフの文書は、「中国製の偽造の疑いのある電子部品がレイセオンとＬ３コミュニケーションズ、ボーイングが製造した軍事システムやサブシステムに搭載されていた」と指摘した。

軍事委のレビン委員長は、これらの偽造部品が人命を奪ったり、軍用機墜落を招く重大な故障につながったりした事例はなかったと説明。ただ、「是正が行われなければこうした悲惨な結果が起こり得る現実的な不安があった箇所が多く確認されている」と付け加えた。

軍事委調査スタッフは約100万個に上る部品の偽造を発見し、1800件をデータベースに蓄積した。100件を検証したところ、疑わしい部品の70％の調達ルートをさかのぼると、中国企業にたどり着いたという。

　現在、急性リンパ性白血病で抗癌剤治療を行なっている大塚範一キャスター（63才）が、18年にわたってレギュラーを務めてきた『めざましテレビ』（フジテレビ系）を降板することが発表された。

　抗がん剤の激しい副作用に苦しんでいるという大塚さんをさらなる苦しみが襲った。2月初旬、最愛の母（享年94）が亡くなったのだ。

　母の死を知ったとき、大塚さんは無菌室のベッドの上にいた。頭にはビニールの帽子をかぶり、面会も限られた時間しか許されない状況のなかでの訃報に、大塚さんはむせび泣きするしかなかった。大塚さんのいちばん上の姉が、そのときの様子をこう振り返った。

「母のことを伝えると、声もなく泣いていました。親ですからね。自分の病気のこともあるし、情けなかったんでしょう」

　息子として何もできぬ自分を責める悔恨の涙。体調はかなり悪く、通夜・葬儀の出席も叶わなかった。姉が続ける。

「詳しい病状は聞いていないし、聞かないようにしています。お医者さまにお任せしているだけで…。ただ、10日周期で抗がん剤を打たないといけないと聞いています。それ以上はわかりません。抗がん剤を打つと、吐き気だとか相当苦しいようです。体調も良いときと悪いときが繰り返しあって…。（回復には）まだ時間がかかるんじゃないでしょうか？　私たちもなるべくそっとしておいてあげたいと思っていますので、みなさまも温かく見守ってあげてください」

※女性セブン2012年3月22日号

【飯山一郎のコメント】　『いま、日本という国家は… （13）』←大塚範一氏のことに触れた文章。

北朝鮮軍が対南電磁戦に積極的に乗り出し、軍と関連当局の徹底した対応が求められる。北朝鮮は４日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）電波受信をかく乱する電磁波を発射した。これを受け、首都圏の西北地域で携帯電話の通話品質が低下し、時間が合わなくなるなど、民間被害が生じたと伝えられている。また砲兵の計測装備の一部に一時的な障害が発生したという。

北朝鮮は昨年８月の韓米連合乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習当時も、ＧＰＳかく乱を試みている。今回も韓米連合キーリゾルブ演習を狙ってかく乱電波を発射したと考えられる。北朝鮮の電波かく乱行為はまだ私たちに深刻な被害を与えていない。しかし最近増えた北朝鮮の対南電波かく乱行為は試験攻撃である可能性が高い。大規模な電磁攻撃の可能性がますます高まると見るべきだ。

軍当局は、韓国軍の主要装備は北朝鮮の電磁攻撃に備えて暗号化された通信方式を使用するなど対応し、十分に防護できると主張している。しかし問題は軍装備だけでない。携帯電話が民間通信の主軸に定着して久しい。電波を使った各種金融取引や旅客機の運航も活発だ。こうした活動が北朝鮮の電磁攻撃にぜい弱だというのは、今回の北朝鮮の攻撃で一部の被害が発生した点からも分かる。一部の軍装備も軍事用ではなく商用ＧＰＳを使用しており、有事の際にかく乱される可能性が高いという。

北朝鮮の対南電磁攻撃能力がどの程度なのか、正確に把握できていないという。今まで発生した韓国側の被害などから推定しているだけだ。問題は北朝鮮がすでに核爆弾を開発した状態という点だ。核爆弾は爆発の時、強力な電磁気パルス（ＥＭＰ）を発生させ、軍と民間の装備を使用できなくするという。また北朝鮮は一般ＥＭＰ爆弾開発のために力を注いでいるという。北朝鮮の電磁攻撃に備えた軍と民間レベルの総合的な対応策が急がれる。

北朝鮮が現代戦の遂行に備えて、軍内部のイントラネットに光ケーブル網を設置するなど、コンピュータネットワークシステムの近代化に乗り出した米国の自由アジア放送が報道した。この放送は、最近、平壌の人民武力部では、各隊訓練所指導部まで接続しているネットワークが超高速専用線に交換されたと伝えた。

これに関連しキム・フングァンNK知識人連帯代表は、北朝鮮が1990年末からの4つのイントラネットを構築し、2004年からは、イントラネットが光ケーブル網に変わり始めたと発表した。.

　新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は１９日、国内のワクチンメーカー４社に最大で約１０１９億円の支援をし、２０１３年度中の実用化を目指すと発表した。

　従来の方法では１年半から２年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。４社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。１２年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）実施のための費用が補助される。

　生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも１億３千万人分のワクチンが生産されることになる。

　６日のロシアのテレビ、第１チャンネルなどによると、約２６年前に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発４号機にかぶせる鉄製アーチ型の巨大な「覆い」を組み立てる工事がこのほど始まった。２０１５年完成予定。

　ヤヌコビッチ大統領は工事開始に際し、同事故の克服は自国だけではなく、全世界にとって極めて重要だと述べた。

　４号機は既に「石棺」と呼ばれるコンクリートがかぶせられているが、老朽化し崩落の危険がある上、放射性物質漏れも疑われ、新たな構造物ですっぽり覆う必要に迫られていた。

　計画では、４号機近くに重さ２万９千トン、幅２５７メートル、高さ１１０メートルの「覆い」を造って石棺まで移動させ、上から覆って密閉する。耐用年数は１００年とされる。（共同）

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

　国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

　政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

　特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

（2012年3月6日14時36分 読売新聞）

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が今月3日、板門店を視察した。正恩氏は板門店の北朝鮮側にある板門閣の展望台に上り、双眼鏡で韓国側を眺めた後「板門店の前哨兵たちは敵どもと銃口を向け合っているだけに、常に最大に奮い立つ状態を維持すべきだ」と指示した、と朝鮮中央通信が4日報じた。

　正恩氏はさらに、故・金日成（キム・イルソン）主席の自筆による記念碑や、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦会談が行われた会議場、休戦協定の調印文、統一閣などを見て回った後「今後戦争が起きたら、わが軍隊と人民は敵どもを打ちのめし、休戦協定ではなく降伏文書に調印させることになる」と述べた。

　正恩氏による板門店の視察は、仁川市の韓国軍部隊が「最高尊厳（故・金正日〈キム・ジョンイル〉総書記と正恩氏の写真を指す）を冒涜（ぼうとく）した」とされる事件や、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」などをめぐり、北朝鮮が激怒する中で行われた。韓国政府の関係者は「かつて、金日成主席や金正日総書記は、このように険悪なムードに包まれているときに板門店を訪れたことはない。今回の板門店視察は、韓国や米国に対しメッセージを発する目的だったと思われる」と語った。

　今回の視察には、これまで正恩氏の随行員リストに登場しなかった金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長や姜錫柱（カン・ソクチュ）副首相が同行していたが、これも前出のような見方を裏付けるものだ。金英徹氏は韓国に対する工作活動の総責任者で、哨戒艦「天安」撃沈事件を計画・実行した人物だ。任務の特性上、公の場で活動することはめったにない。また、姜錫柱氏は20年近くにわたり、北朝鮮の対米外交や核問題で司令塔の役割を担ってきた。

　安全保障関連省庁の関係者は「正恩氏が対韓・対米政策の責任者たちを板門店まで連れてきたのは、単なるショーではなく、強い覚悟を表したものと見るべきだ」と語った。

　正恩氏は前日、ミサイル部隊を指揮する「戦略ロケット司令部」を訪問し「容赦のない火力攻撃により、敵どもの牙城を火の海にせよ」と指示している。これは「長距離ミサイルの発射を一時中断する」という米朝会談の結果を発表してから2日後のことだった。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　　韓国軍が強力な電磁波を発射して敵軍の電子機器を破壊する装置である電磁パルス弾（ＥＭＰ）の基本的な技術の開発に成功した。ＥＭＰは将来の主力兵器になると考えられており、レーダー、航空機、防空システムおよびコンピューターによる指揮システムをダウンさせることができる兵器だ。戦闘機や艦艇に発射すれば、瞬時にコントロールを失わせることができ、戦闘機墜落や艦艇の麻痺状態を引き起こせるという。中国新聞社が報じた。

　　韓国軍の関係者は26日、「韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）が最近、電子設備をダウンさせることのできるＥＭＰ技術の研究科発に成功したようだ」と語った。韓国国防科学研究所は1999年にＥＭＰ技術の研究に着手し、2009年頃には半径100メートル以内の電子設備を攻撃できるＥＭＰ技術を開発している。

　　韓国軍の消息筋によれば、「国防科学研究所はすでに09年に開発した技術よりさらに進んだＥＭＰ技術を獲得している。だが、電子設備を破壊するハードキル能力までには、もう一歩前進する必要がある」と語った。

　　韓国軍当局は国防科学研究所が開発したＥＭＰ技術を基にして、ＥＭＰ弾の実戦配備を検討している。11年3月の国会国防委員会全体会議で、「ＥＭＰ弾の開発レベルはどの程度か」という質問に対して、国防科学研究所の朴昌圭所長は「軍が要求するなら、武器化が可能だ」と答弁していた。

　　北朝鮮を含め、米国や中国、英国など各国もＥＭＰ弾の開発を進めているが、複数の専門家は、北朝鮮がＥＭＰ弾の研究でかなりのレベルにまで到達していると分析している。ＧＰＳ妨害電波とＥＭＰとは異なるが、ともに電磁波を利用したものであり、北朝鮮は09年と11年に、それぞれ韓国の西海岸と首都圏の一部地域にＧＰＳ妨害電波を発信したことがあり、韓国軍や民間のＧＰＳ機器が正常に機能しなくなった。

　　米国のある軍事専門家は、「北朝鮮はロシアからＥＭＰ弾に関する技術を入手し、小型の核弾頭を使ったスーパーＥＭＰ弾の開発に取り組んでいる可能性もある」と主張している。（編集担当：及川源十郎）

　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。

　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。

　また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

　菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

　「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」

　菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

　「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

　これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

　報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）

　【ワシントン＝古森義久】イスラエルは、オバマ米政権が米国によるイランの核兵器開発への軍事攻撃作戦を排除する場合、独自に破壊作戦を断行する構えをみせている。イスラエルによる軍事作戦案にどう対応すべきかが、米国にとっての切迫した重大課題として浮上してきた。

　イランのウラン濃縮による核兵器開発を自国への根本からの脅威とみなすイスラエルがイランの核施設を軍事的手段で破壊するという意図を強めていることは米国側にも反復して伝えられた。最近イスラエルを訪問したデンプシー米統合参謀本部議長も２月２９日の下院公聴会でイスラエル政府がイラン攻撃の計画を真剣に進めていることを証言した。同様にイスラエルを訪れたロジャーズ下院情報委員長もイスラエルが軍事作戦を準備しながらオバマ政権の動向に最大の注意を向けていると述べた。

　そうしたイスラエル当局の意向を反映する形でイスラエル軍情報部門の責任者だったヤドリン氏が１日付の米国大手紙に「イラン攻撃のイスラエルの最後の機会」と題する論文を寄稿し、イランの核施設を近々に攻撃しないと、その破壊が非常に難しくなるとして、オバマ政権の態度表明を迫った。

　イスラエル側は米国がイランの核兵器開発を経済制裁や外交圧力で阻止できない場合には軍事手段を取るという基本方針を明示すれば、単独の軍事攻撃は控えるが、米国の態度が曖昧なままだと、米側に事前通告をせずに実力を行使するという構えをみせている。ヤドリン論文はその意向の表明と警告だったわけだ。

　米側でも民間の大手研究機関ＡＥＩが１日、「イランのナタンツ、フォルドゥ両地区でのウラン濃縮作業は最近、速度が高まり、このままだと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推定より１カ月早い今年７月には核爆弾１個分の濃縮ウランを産出できる」という新しい研究結果を発表した。議会でも、共和党側を主体にオバマ政権に対し軍事攻撃をも現実の選択肢の一つとして明示することを求める声も強い。

　成人の日に、社会人になりたての２０代の若者数百人に話をする機会があった。バブル期に生まれ日本が停滞する中で育った彼らに、日本の地位急落の現状を率直に語りかけた。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１９９０年代末には日本の３０％程度に過ぎなかったが、一昨年に日本を抜いた。日本の１人当たりＧＤＰは２０００年に世界第３位だったが、０８年には２３位に低下。９０年に第１位だった国際競争力も、０８年に２２位まで下がっている。

　海外に出ると日本がどう見られているか痛いほど分かる、という話も彼らにした。経済大国として日本が尊敬の対象であれば、日本人は決して軽んじられることはない。技術先進国との見方も定着し、日本製品への信頼はとても厚い。福島第１原発の大事故にもかかわらず、日本の原子力技術導入の意思を変更しなかったベトナム政府の高官たちは、日本への揺るぎない信頼を異口同音に語っている。高い技術力を背景に、輸出が日本経済を牽引（けんいん）してきた。

　しかし、最近の円高で輸出は急減速。日本が得意とするプラント（生産設備）輸出でも、０６年を境に韓国に追い抜かれ、今や成約実績で３倍以上と水を開けられている。そして東日本大震災の影響もあって、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は昨年、８０年以来３１年ぶりに赤字に転落した。円高と高い法人税率を受けて日本経済を牽引してきた自動車産業は「海外生産比率が０３年の４９％から、１４年に７６％まで上昇する」と、英エコノミスト誌が指摘している。

　昨年、日本の国と自治体の債務の対ＧＤＰ比率は２１３％で、イタリアの１２９％を大きく上回った。これほどの借金を政府部門が抱えているのに金利が上昇せず、円高が続くのは、債務の９５％を国内で保有しているからだ。マクロ的にみると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字により、企業と家計部門が日本経済を下支えしてきた。英エコノミスト誌は、日本の経常収支が１５年に赤字転落すると指摘したが、現実的なシナリオだ。本当にそうなってしまったら、ギリシャやイタリアで今起こっていることが、日本の姿になる。米オバマ政権の経済顧問を務めたラリー・サマーズ元財務長官は「日本はもう終わっている」と言い放った。

　私は若者たちに「悔しいとは思わないか。私たちの日本が世界で侮られる存在になってしまうかもしれない。一度に全ての問題を解決することはできないが、政策課題に順番をつけ、皆が心を一つにして、力を合わせて一つずつクリアしていくしかない」と語った。

　１月にシンガポール、マレーシアを訪問し、政府関係者やビジネスマンと面談を重ねた。彼らとの会話から、イスラエルによるイランの核施設への空爆や、イランによるホルムズ海峡の封鎖は“今そこにある危機”だという切迫感が、ひしひしと伝わってきた。

　今年も電力不足が見込まれる中、原発を代替する天然ガス火力発電に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が、イラン情勢により急騰する懸念がある。それが現実になれば、わが国の経常収支の赤字転落という悪夢のシナリオは、想定より早く突き付けられるだろう。今年はまさに、日本の正念場だ。（まえだ　ただし）　

　東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
　その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
　原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。

「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００～２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）

　日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
　老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
（2012年2月22日 【日刊ゲンダイ】）

　東京・臨海副都心のお台場海浜公園駅前（港区）にある街路樹の植え込みの土壌から１キログラムあたり１万６００ベクレル、江戸川土手で２万７００ベクレルの放射性物質（セシウム１３４、１３７）を検出するなど“ホットスポット”が広がっていることが１５日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。

　調査は２～４日、足立、葛飾、江戸川の東部３区と港、中央両区の１５地点で地表１センチの土壌や落ち葉を採取し、測定したもの。国の焼却灰などの管理型最終処分場の基準（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超えた箇所は５地点です。

　お台場海浜公園駅前（１万６００ベクレル）と江戸川大橋北西側の民家側道路脇の土壌（２万７００ベクレル）の地上１メートルの空間放射線量はそれぞれ毎時０・１４、０・１８マイクロシーベルトでした。都の除染基準（地上１メートルで１マイクロシーベルト）より低い線量の地点でも高濃度の放射性物質に汚染されていました。

　江戸川土手下部の河川敷側で１万３７００ベクレル、河川敷側駐車場から１万２５００ベクレルを検出。近くには住宅や学校、幼稚園、保育園、病院があります。

　足立区の東綾瀬公園にある雨水ます口周辺の土壌から１万２４００ベクレル、中央区晴海５丁目道路脇の土壌は３６８０ベクレル、江戸川区の篠崎駅近くの街路樹植え込み土壌は４１８０ベクレルでした。

　党都議団は２月２１日、都立水元公園（葛飾区）の土壌から最高２万３３００ベクレルが検出されたことを発表。都有施設のきめ細かな測定と速やかな除染を都に申し入れています。

　福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。

　県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。

　研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。

　北朝鮮と中国が昨年末、総面積が開城工業団地の7倍以上に達する羅先（羅津・先鋒）経済特区の開発について、最終合意に達したことが分かった。この合意案には、中国が羅先港4－6号埠頭（ふとう）を開発し、50年間利用する権利も含まれているという。中国・吉林省に住む北朝鮮に詳しい消息筋は15日「中朝両国は昨年下半期、羅先市に総面積470平方キロの中朝経済特区を建設する案について最終合意に至った」と語った。この敷地面積は開城工団（65.7平方キロ）の7倍以上となる。両国は昨年6月、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長と中国の陳徳銘商務部長が出席する中、羅先特区の着工式を開催したが、北朝鮮側の「北朝鮮羅先経済貿易地区投資法」の一部条項をめぐり、両国間で意見の食い違いが見られたため、最終合意が昨年末にずれ込んだという。

　羅先特区の物流・運送・エネルギー分野のインフラ建設は、中国側が行う。中国は、同特区に入居する企業の円滑な物流のために、羅先港4－6号埠頭を新たに開発し、50年間利用する権利を得たという。中国は2008年に羅先港1号埠頭の利用権も確保している。また、中朝国境と羅先を結ぶ全長55キロの鉄道建設や、特区内での空港や火力発電所の建設なども中国が担当する。インフラ建設は20年まで続き、総額30億ドル（約2350億円）が投じられる予定だ。

　羅先特区では、中国企業を対象とした工団敷地の分譲も行われている。羅先市傘下の北韓羅先中華商会は今月10日、中国企業に対し、工業団地分譲に関する詳しい案内書を一斉に発送するとともに、インターネット上にも案内を掲載した。

　同商会の関係者は、本紙の電話取材に対し「羅先特区で製品を生産し、そのまま羅先港を通じて海外に輸出することが可能」と語った。

　ユン・スンヒョン延辺大教授は「現段階ではインフラがあまりに貧弱で、中国企業がどの程度関心を示すか未知数だが、中国資本が投入され、インフラ建設が本格化すれば、香港資本などが低賃金に目を付けて大量に進出する可能性もある」と分析した。

北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の労働新聞は１３日、今月１６日の金正日(キムジョンイル)総書記生誕７０年を祝う詩を掲載し、この中で後継者、金正恩(キムジョンウン)氏の母親を「平壌オモニム（お母様）」と表現した。

　母親は在日朝鮮人の舞踊家、高英姫(コヨンヒ)氏（２００４年死去）。北朝鮮では日本出身であることは出自に問題があるとみなされ、正恩氏にとっては弱みになる。北朝鮮側はこれまで、高氏が母親だとは一度も認めておらず、今後の報じ方が注目される。

　詩は、金総書記の帰宅を正恩氏と待つ母親の様子を「月の光を踏みながら庭を歩いた　平壌オモニムの足音」と記した。同じ逸話は１月の正恩氏誕生日にも記録映画で紹介され、その際は単に「オモニム」と表現されていた。

（2012年2月13日20時09分 読売新聞）

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の朝鮮中央テレビが８日放映した金正日総書記の後継者、金正恩(キムジョンウン)氏（２９）の記録映画で、正恩氏が自身の母親に触れた一言が紹介されていることがわかった。

　名前を明かさなかったが、北朝鮮メディアが正恩氏の母親に言及したのは初めて。権力継承の正統性をアピールするため、今後、指導者の生母としての偶像化が始まるかどうかが注目される。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、女性ナレーターが「敬愛する金正恩同志はおっしゃいました」として「現地指導の道から帰らない将軍（金総書記）を、お母様と共に夜通し待ったこともありました」と続けた。

　正恩氏の母親は、在日朝鮮人の舞踊家、高英姫(コヨンヒ)氏。帰国事業で北朝鮮に渡り、金総書記との間に正哲(ジョンチョル)、正恩両氏の息子２人と娘ヨジョンさんの３人を産んだ後、２００４年に死亡した。「日本生まれ」が偶像化の妨げになるとの見方がある。

　天皇、皇后両陛下が１１日に東日本大震災の被災地の福島県を訪問した際、同県産の野菜を私費で大量に買われていたことが分かった。福島第１原子力発電所事故による農産物の風評被害について、両陛下が心を痛めていることを聞いた佐藤雄平知事が、県産品を準備して現状を説明したところ、購入を希望されたという。

　宮内庁によると、両陛下はイチゴ、シイタケ、アスパラガス、ブロッコリーといった果物、野菜など約１０種類がセットになったものを３セット買われた。帰りの自衛隊機に乗せて持って帰られたという。

　１セットはお住まいの皇居・御所で使われる見通しで、残る２セットは皇太子ご一家と秋篠宮ご一家のところにそれぞれ届けられたという。

• 【東日本大震災】両陛下、福島をお見舞い　原発半径４５キロ圏内をご視察　
• 【東日本大震災】両陛下、菅首相から、震災対応について説明お受けに
• 両陛下の祈り　「なぜか」への至上の答え　文芸評論家・竹本忠雄
• 【東日本大震災】両陛下、岩手県をお見舞い　突然の余震にも「落ち着いて」
• 両陛下「自主停電」１３０時間　先月まで１日の休みなく、１回２時間　宮内庁が明かす

　中国が清朝の歴史記録を編さんするために2003年から進めてきた「清史工程」は、清朝滅亡から100年目に当たる今年で完了する。中国はその結果物として、歴代王朝として26番目の正史となる『清史』を年内に出版する予定だ。明の時代にまとめられた『元史』、清の時代にまとめられた『明史』など過去の歴史書には、古朝鮮、高句麗、高麗、朝鮮など韓国史が『外国列伝』に収録されている。これに対し、今回出版される『清史』には、高句麗などが中国の地方政権だったとする「東北工程」の論理に従い、韓国史が中国史の一部として記述される可能性が指摘されている。そうなれば、韓国と中国は収拾不能な外交紛争に巻き込まれ、ネットユーザーをはじめとする両国国民の感情的衝突が起きると予想される。

　中国は急速な経済成長を成し遂げた2000年代以降、現在の中国領に居住する56の少数民族全てを中国の歴史とする「統一的多民族国家論」を国家主導で強化する歴史工程を展開してきた。中国社会科学院傘下の辺疆（へんきょう）史地研究センターは02年、古朝鮮、高句麗、渤海の歴史を中国史に組み入れる東北工程を開始。さらに、西部のウイグル地域に対する「新疆事業」、チベット地域に対する「チベット事業」、内モンゴル地域に対する「北疆事業」など一連の歴史工程を進めてきた。中国は少なくとも七つの歴史工程にそれぞれ毎年400万―600万元（約4900―7300万円）の費用をつぎ込んだ。

　中国の歴史工程は、多民族国家を統合するための努力と位置付けられる。チベットの僧侶の集団焼身自殺など少数民族地域で起きている紛争の余波を最小化し、民族統合を成し遂げようという側面がある。しかし、現在を基準として、過去の歴史までさかのぼり、歴史の裁断を行う中国の歴史工程は、周辺国の不安をかき立て、対立の種となっている。歴史を通じ、隣国を侵略、収奪しようとする「歴史帝国主義」だとの批判も出ている。隣国と対立を起こす歴史認識では、中国の国力がいくら強くなっても「グローバル・リーダーシップ」を持つことができないと指摘されている。

　国家間の歴史問題はしばしば領土問題にも発展するため、非常にデリケートな問題だ。中国はインド、日本、ベトナムなどとの領土紛争地域が歴史的に自国領だと強調している。

　東北工程もまた、今後北朝鮮への影響力を主張するための中国の国家戦略ではないかといわれる。東北アジア歴史財団のキム・ヒョンスク研究委員は「東北工程は歴史的事実に基づく学術研究というよりも、韓半島（朝鮮半島）情勢の変化に対する対応策を講じようとする中国政府の戦略的な意図が反映されている」と指摘した。

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

　共同通信は9日、日本と北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、この日初めて極秘で接触し、日本人拉致問題について話し合ったとみられる、と報じた。

　日本の内閣府関係者も同日、中井洽元拉致問題担当相が中国東北部で宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が率いる北朝鮮側代表団に会い、北朝鮮による日本人拉致問題について話し合ったことを明らかにした。

　また、この関係者は「今回の日朝接触は10日まで2日間にわたり続けられる予定だが、北朝鮮の反応を受け、短縮または延長もあり得る」と話している。

　北朝鮮が今回の接触に応じたのは、北朝鮮新指導部が日本人拉致問題を進展させ、両国関係を改善させるとの意志を示したもの、と日本政府では見ている。この日の接触で、日本側は2002年に日本に戻った5人を除く17人について、日本人拉致事件の再調査を北朝鮮に促したとのことだ。これと同時に、双方は両国政府間の公式対話の再開条件についても話し合ったものと思われる。

　両国の政府間対話は08年8月以降、中断されていた。共同通信は、昨年7月にも中井元担当相と宋大使が中国・長春で会っていたと報道したが、中井元担当相は当時、これを否定していた。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

　松原仁・拉致問題担当相は１４日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父滋さん（７９）、母早紀江さん（７５）宅（川崎市）を就任あいさつのため訪ね、「あらゆる手段で解決の可能性を模索したい」と意気込みを示した。

　松原担当相は超党派の拉致議連事務局長を務めていたことがあり、滋さんは「以前から活躍してくれ、大臣になってほしいと思っていた。非常に喜び、期待している」と歓迎した。早紀江さんは「（拉致から）３５年になるが、二度とこんなことにならないよう、全員が帰って来るよう頑張っていただきたい」と早期解決を求めた。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡したことについて松原担当相は「政治は舞台が変わった時が大きなチャンス。権力移行は、拉致問題に従来と違う環境を提供できると思う」との認識を示した。そのうえで「党派を問わず、拉致問題に関わった全員と会って情報を集める。小さな情報の中にヒントが隠されているかもしれない」と、全力を挙げる考えを夫妻に伝えた。【杉埜水脈】

　【北京共同】中国が北朝鮮の金正日総書記の死去が発表された１９日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に参加する日米韓ロの４カ国に対し「朝鮮半島とその周辺地域の安定は中国の戦略的利益」と説明、過剰な対応を抑制し、安定への協力を求めていたことが２４日、分かった。北京の複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　「周辺地域」とは、北朝鮮と国境を接し多くの朝鮮族を抱える中国東北部を指すとみられる。北朝鮮の不安定化による難民流入を警戒する中国としては「戦略的利益」との言葉を用い、金正恩氏への平和的な権力移行が国益にかなうとして支援する「決意」を示した形だ。

　政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が２４日明らかにした。

　北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は１９日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、１９９４年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１３日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１０月１３日、国賓として米国を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表した。

　両大統領は会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が１０月にも両国議会で批准されるのを踏まえ、両国の経済関係の強化策について話し合う。また、２００９年６月の米韓首脳会談で合意した「米韓同盟に関する共同ビジョン」に基づき、朝鮮半島やアジア・太平洋の平和と繁栄のための連携緊密化に向けて協議する。

　「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。

　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
（2011/03/16-22:12）

自民県連に２０００万円もの借金を残したまま一本釣りされた浜田参院議員

　菅直人首相に「一本釣り」された自民党の浜田和幸総務政務官が、同党鳥取県連に２０００万円以上の借金を残していることが１日、分かった。今回の内閣人事について、同県連は事前に何も知らされず、離党届の提出前に借金も返却されなかった。県連内には「人の道に反する。菅政権に協力するなら即返却すべきだ」と憤慨する声も多いという。

　県連の宇田川隆久事務局長によると、浜田氏は昨年夏の参院選で初当選したが、選挙費用や政治活動費として、県連は約４７７６万円を立て替えていた。その後の県連大会で「２０００万円は寄付する」と決まり、昨年９月末、約２７７６万円の借金が確定したという。

　ところが、浜田氏は「領収書を精査する」「使った記憶がない」などといい、返却を先延ばしにした。さすがに県連内でも問題となり、今年３月末、「約２７７６万円を無利子で４年間で返却する」という契約書が交わされ、４月末に１回目の約６９４万円は返却された。

　約２カ月後、浜田氏が突然、「一本釣り」された。県連には何の連絡もなかったという。

　宇田川氏は「県連内には浜田氏への批判がすごい。『応援したのに、何も言わず、後ろ足で砂をかけていくなど許せない』『自民党に借金したまま、民主党に寝返るなど人の道に反する。寄付した２０００万円も含めて、即刻返却を求めるべきだ』といった声が多い。５日に党本部の党紀委員会で処分が決まる。その後、県連としての対応も決めたい」という。

　浜田氏は１９５３年、鳥取県米子市生まれ。国際政治学者として活躍した後、昨年夏の参院選で、鳥取選挙区から自民党公認で出馬し、約１５万８４００票を獲得して初当選した。

　浜田事務所は、夕刊フジの取材に対し、「契約書を交わしているので、現段階ではとりあえず、その方向（＝４年間で返却する）で考えている」とコメントしている。

海江田経産相との会談を終え、記者の質問に答える佐賀県の古川康知事＝２９日午後、佐賀県庁

　海江田万里経済産業相と２９日に会談し、定期検査で停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開への同意を要請された同県の古川康知事は即時判断は避けたものの、会談後に記者団に「原発の安全性の問題はクリアされた」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。岸本英雄・玄海町長も再開容認を表明しており、玄海原発が、東日本大震災後に地元自治体から再開の同意を受ける原発の第１号になる見通しだ。

　古川知事との会談で、海江田経産相は「福島第１原発事故を教訓に、緊急安全対策とシビアアクシデント対策で万全の措置をとった」と運転再開に理解を求めた。

　これまで古川知事は、玄海原発運転再開に同意する条件として、菅直人首相が停止要請した中部電力浜岡原発との相違を政治家がきちんと説明するよう求めていた。この点について海江田経産相は「浜岡の停止は地震の危険性と、原発依存度が低い中部電力の需給状況も考えて判断した。安全策が講じられて危険性のないところは動かしてもらいたい」と説得した。

　会談後、経産相は記者団に「後は県民の判断を待ちたい」と述べ、知事は「原発の安全性について国が保証するとの声もいただき、私が疑問に思っていた点はクリアされた。後は県議会での議論をみて、総合的に判断したい」と語った。７月１日に開かれる県議会原子力安全対策等特別委員会の議論を踏まえ、近く判断を示す可能性もある。

　菅首相は２１日、日中韓首脳会談のため来日した中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領とともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて周辺住民らが避難している福島市のあづま総合体育館を訪問した。

　震災後、外国首脳が福島県を訪れるのは初めて。

　３首脳は福島県産のサクランボなどを試食後、避難所内を約２０分間回った。温首相はパンダのぬいぐるみを子供たちにプレゼント。李大統領は、韓国の子供が日本語で「応援しているよ」と書いたうちわを贈って激励した。

　報告書は、破損した１～３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

　格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

　また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

（2011年6月7日14時30分 読売新聞）

　ドイツで初めてO-104の拡大が報告されたのは5月22日。同様の感染例はスウェーデンや英国、デンマーク、フランス、スイス、オランダなどでも報告されている。感染源はいまだ不明。ドイツ・ハンブルク市衛生当局は先週、スペイン産のキュウリで大腸菌の痕跡が検出されたとしていたが、31日、検出された菌はO-104とは一致しなかったことを明らかにした。

　O-104は治療抵抗性が極めて高いことが判明している。被害者の年齢層は若者からお年寄りまで幅広いが、大半は女性。またすべてのケースにおいて現在までのところドイツ北部との関連性が認められる。31日に死亡が確認されたスウェーデン人女性も最近ドイツ北部を旅行していた。伝染病研究で知られるドイツ国立ロベルト・コッホ研究所によると、さらに800人に軽い感染症状がみられる。

　ドイツ当局はデンマークとオランダから輸入されたキュウリも感染源候補として特定している。

【記者: Laura Stevens】

【以下はロイター発】

欧州で感染拡大の大腸菌は新種、抗生物質に耐性＝研究者

　［ジュネーブ／ロンドン　３日　ロイター］　ドイツを中心に病原性大腸菌の感染被害が拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は２日、この病原菌が新種であるとの見方を示した。

　この報道官は、「これまでの感染では見たことがない菌だ」とコメント。研究機関から寄せられるさらなる情報を待っているところだと説明した。

　また、この病原菌の遺伝子を分析していた中国広東省の深センにある研究所は、同菌が一部の抗生物質に対して耐性がある遺伝子を備え、極めて毒性が強いことが分かったと明らかにした。同研究所の科学者は「この大腸菌は高い伝染性と毒性を持つ新種の細菌だ」と述べた。

　さらに、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のRobert Tauxe博士は、同菌がこれまでで最も致死性が高いものであるとの見方を示した。博士は、同菌がどのようにして強い耐性を持ち得たのかはまだ分かっていないとし、抗生物質が効くという証拠はないと語った。

　この大腸菌による死者は、３日までに少なくとも１７人に達し、感染者も欧州８か国で１５００人余りに上るなど、被害が拡大している。

　菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。

　発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】

　４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。

　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。

　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

　内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。

　福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。

　しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。

　同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量は徐々に下がっていて、ただちに健康に影響を及ぼす線量ではない」としている。

　【ベルリン＝弓削雅人】ドイツのメルケル首相は十五日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。野党社会民主党（ＳＰＤ）を含む国内十六州の州首相らと協議、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発政策が変更を余儀なくされた形だ。

　メルケル首相は、州首相らとの協議後に記者会見し「可能な限り早く、原子力エネルギーから脱却したいと思う」と述べ、風力などのクリーンエネルギーへの転換を早める考えを表明した。

　首相は昨秋、平均十二年間の延長を決めた原子炉の稼働期間を短縮するため、六月中旬までに関連法案を改正する意向。だが、連立与党内では、電力供給の２０％余りを担う原発廃止による産業活動の停滞やクリーンエネルギー導入による国や各州の多大な経済負担に異論もある。首相は延長期間や財源については明言しなかった。

　メルケル首相は会見で、送電網の整備、電気料金の改定、核廃棄物処理場の点検などに関する包括的な法的措置が必要とし、「政策の転換は新しい挑戦だ」と強調した。

　ドイツは第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延長を三カ月間凍結。一九七〇年代から稼働する七基は運転を停止した。

　根強い「反原発」の世論に、福島原発事故が追い打ちをかけ、連立与党は州議会選挙で環境政党に政権を奪われた。また、連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）が選挙後、脱原発に急転換し、エネルギー政策をめぐって大きく揺れていた。

【以下，NHKnews】4月16日 4時36分

独首相“原発を早く廃止したい”

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。

　その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

（2011年4月16日13時49分 読売新聞）

　同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。

　５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。

　米スリーマイル島原発の撤去・除染作業にかかわった専門家は、炉ごとにクレーンを備えた建物を作り、炉内作業用ロボットを用意するなどで、準備だけで数か月はかかるとしている。

（2011年4月13日18時04分 読売新聞）

それによりますと、遺体で見つかったのは、東京電力の社員で福島第一原発の第一運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）の２人です。当時、福島第一原発の４号機で行われていた定期検査では、電源操作や弁の開閉作業を担当していました。２人が地震のあと、タービン建屋に行ったという情報があったため探したところ、建屋の地下１階で先月３０日の午後、相次いで見つかり、その後、死亡が確認されました。医師の診断によりますと、２人の死亡推定時刻は先月１１日の午後４時ごろで、津波の直後とみられ、全身を強く打ち出血が多かったため死亡していたということです。東京電力の勝俣恒久会長は「地震、津波に襲われながら、発電所の安全を守ろうとした２人の若い社員を失ったことは、痛恨の極みです」とコメントを発表しました。

●共産党機関紙「勧告を聞かなければ手段がある」

中国共産党機関紙「人民日報」の国際版姉妹紙「環球時報」は２３日付の社説で、「中国には、韓国を動かせる手段が少なくない」と警告した。そして、「韓半島で戦争を避けることが重要だが、韓国は何かに酔ったようだ。勧告を最後まで聞かなければ、方法を変え、ソウルを動かすことが必要だ」と主張した。

同紙は、「崖をサッカー場と考えるな」というタイトルの社説で、「２０日の韓国の実弾訓練にもかかわらず北朝鮮は対応せず、安定を取り戻そうとしている矢先に、再び大規模訓練を実施し、まるで崖でサッカーをするかのようだ」と批判した。また、「今回の合同訓練は、平和時に陸地で行う訓練では最大規模であり、３８度線からわずか３０キロメートル離れた場所で行われる」とし、「韓国は現在、まるで愛国主義に酔ったかのようだ」と報じた。さらに、「韓国は北朝鮮を刺激し、反撃をさせようとしているのか」とも主張した。

楽玉成・外務省政策企画局長は、環球時報とのインタビューで、「中国が、北朝鮮の非核化のために６者協議首席代表間の緊急協議を提案したことに対し、一部で『外交的ショー』と低く評価するが、韓国の軍事訓練ショーよりもはるかにいい」と露骨に訓練を非難した。

ただ、中国の韓半島専門家２０人に対するアンケート調査で、「最近の韓半島情勢が軍事衝突に進むと考えるか」という質問に、可能性が低い（１２人）、不可能（３人）が多く、可能性が高い（５人）は回答が多くなかったと紹介した。

●度を超えた北朝鮮庇護

また、環球時報は社説で、「韓国は最近、（延坪島砲撃などで）侮辱を受けたと考えているが、そうではない」とし、「休戦ラインで宣伝放送をし、ひきつづき米国と訓練を実施することは、北朝鮮を憤らせることではないのか」と指摘した。さらに、「韓国は、米中日の大国に挟まれ、強硬な態度を崇拝するようになった。中国に韓国の肩を持ち、北朝鮮に圧力をかけろという非理性的な要求をしている」と強調した。

北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で、軍と民間人の被害が発生したことに対しては、「互いに領土問題がある地域で、交戦中に発生したことだ」とし、まるで戦時状況で起きたことのように片付けた。

崔天凱・外務次官は２０日、韓国軍の延坪島射撃訓練など韓半島問題に関連して、「誰も対立や戦争を煽る権利はない」と述べ、韓国の軍事訓練だけを問題視した。環球時報も２０日付で、「韓国の延坪島実弾訓練に北朝鮮が反撃しないなど自制し、イメージも変わった」と称賛し、「韓国は、自分が挑発者の地位になったのではないか考えてみることだ」と皮肉った。

●韓米同盟の弱体化も狙う

新華社通信は２２日、「米国が、韓国軍の延坪島実弾訓練を公に支持することは、米国の利益に合致するためだ」と書き、事実上、両国を仲違いさせようとする意図をほのめかした。

同通信は、「米国が、韓国と軍事・外交関係を強化し、韓国のためであるかのような名分を掲げているが、結局は、自国の利益を貫徹させようという隠れた意図がある」と指摘した。さらに、韓国は、０８年の牛肉問題や最近の韓半島緊張など、米国に追従することで損害も受けなかったのか、とそそのかしたりもした。