日本が避けて通れないであろう厳しい現実

2012-07-29 00:55

原発関連の記事をしばらく書いていなかったのですが、本日は少しだけ
お付き合いください。


今更、言うまでもありませんが、
福島第一事故の約25年前、1986年4月26日チェルノブイリ原発事故がありました。

事故当時は、テレビや新聞が情報源のほぼ全ての時代でした。
私も毎日、事態の行く末を案じながら、ニュースにかじりついて見ておりました。

そう、もう25年も前の事なんです。

チェルノブイリ直近のベラルーシでは、
それだけの長い時間をかけて放射能に対する規制値が決められました。


特に厳しいのが、毎日飲食する「水10Bq/kg」と「パン40Bq/kg」です。
また、小児用食品は全て「37Bq/kg」となっています。

チェルノブイリの地元ウクライナに至っては「水2Bq/kg」「パン20Bq/kg」です。

一方 日本では、
4月から少し厳し目の値になったものの「一般食品100Bq/kg」は上記の比では無く、
「乳児用食品50Bq/kg」も中途半端な規制値。


それでも、ベラルーシでは、
以下のグラフに示すように、原発事故以来、確実に人口が減り続けているのです。

ベラルーシ人口

更に、周辺各国の推移です。
周辺国の人口

以下は、これらの周辺国を平均して、日本の今後の人口推移を試算したものです。
日本の人口1
これは、いわば一番楽観論的な試算になります。
何故なら、放射能の規制値が、ベラルーシ・ウクライナから数倍も緩いからです。


以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。
日本の人口2
実に、今後25年間で、日本の人口の約3割が失われる、大変ショッキングな結果です。
一番酷い2026年には、1年間で約270万人が犠牲となります。

また、今から6年後の2018年から急変する事も分かります。

この記事で、ご気分を害された方がいらしたら、申し訳ありません。
ただ私は、25年前の教訓を活かそうとしない、現在の「日本政府の姿勢」に悪意すら感じるのです。


「こんな日本に誰がした」
我が家では、口に入る全ての食品を測定器で放射能検査し、出来る限り内部被爆を避けております。
全ては大切な家族のため、少しでも安全な食品をと考えるのは、親として至極当然の事だと思います。


申し訳ありませんが、私は「食べて応援」と「全国被爆拡散の瓦礫処理」は賛成出来かねます。

現在ロシアでは、0.28μSv/h以上の地域を居住不適として、半径180km圏を廃村にしています。

福一から180km圏は、銚子市・取手市・足利市・魚沼市・新潟市・新庄市・気仙沼市です。

F1-180km.jpg

もう一度言わせて下さい。 「こんな日本に誰がした」
上の資料は、『 技術屋!BOPPOのブログ』が発表したものです。


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