中国の温家宝首相と会見される天皇陛下＝１日午前、皇居・宮殿（代表撮影）

　天皇陛下は１日午前、来日中の中国の温家宝首相と皇居・宮殿で会見された。陛下が温首相と会うのは、２００７年４月に首相が来日して以来。

　宮内庁によると、奈良時代に唐招提寺を開いた鑑真など、日中交流の歴史が話題になり、首相が「人と人との交流の歴史を知るのは非常に重要ですが、中国でもそういう歴史を知らない若い人が多く、きちんと教育しないといけないと思います」と述べると、陛下は「事実として歴史を知るのは重要だと思います」と応じた。

　温首相は陛下に、開催中の上海万博にも触れ「万博は環境に重点を置いて運営しています」と説明。陛下は「環境がきちんと確保されないと、世界の人の幸せにつながらないと思います」と話した。

　陛下は会見の冒頭、４月に中国青海省で起きた地震の被害にお見舞いを表明。首相から陛下や皇族への訪中要請はなかったという。

　中国要人との会見をめぐっては、昨年１２月に来日した習近平国家副主席との会見が「１カ月前までに申請が必要」とするルールに反するとして鳩山政権の批判に発展したが、今回は「ルール通りに申請があった」（宮内庁）。温首相は１日午前、離日した。

Interview with Professor Chris Busby
from the European committee on radiation, London

Press TVとクリス・バズビー教授とのインタビュー　（2011年3月24日付）

ソース：http://www.presstv.ir/detail/171460.html

日本の当局は、原子炉からの放射線物質漏えいを軽視し、最小限の危険性を市民に知らせることの重要性を軽視しているが、実際はその反対を行うべきである。
バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会（ECRR）の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。

Press　TV：日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくらい深刻ですか？

バスビー教授：この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしているわけではないと言い、そのうち、問題が深刻になるにつれて、立場が後退していきました。

現時点では、おそらくチェルノブイリに非常に近づいていると感じています。コミュニケが多く出されていますが、私は信じていませんし、事実に基づく情報が十分に提供されているとも思いません。私は膨大な量の放射能がすでに原発から放出されたと推定しています。

たとえば、昨夜のIAEAのウェブサイト情報によれば、汚染は原発から58キロ範囲にまで広がっているという。このレベルはチェルノブイリの立ち入り禁止区域のレベルの2倍になります。チェルノブイリの立ち入り禁止区域は30キロだった。既にこのレベルで大きな事故になっているわけです。

Press　TV：あなたはコミュニケを信じていないとおっしゃいますが、なぜ、日本のメディアは間違った情報を報道し、IAEAからこれについての詳細な情報が出てこないのですか。

バスビー教授：IAEAは何が実際に起こっているのか知らないのだと思います。彼らは日本側当局が言う事を聞いているだけなのでしょう。原子炉内の放射線レベルが余りにも高いので、そこに近づくことはできません。近づけば死ぬだけです。というわけで、原子炉で何がおこっているのか誰も知ることができないのです。それが問題なのです。

そして、制御室にある原子炉で何が起こっているかを測定する計器類がすべて破壊されています。これでは、何が起こっているかを知る方法はありません。彼らは必死に燃料棒と原子炉そのものを冷やす水を注ごうとしています。ということは原子炉内部には水は入れられないということなのでしょう。

これらは、IAEAが公表している濃度です。これは、信じるとか、信じないとかの問題ではありません。それは入手可能な事実に基づいて、何が起こったかを推測することです。入手可能な事実は２つです。第一に原発からかなりの距離の場所でも放射線レベルが非常に高いことです。第二に原発から少なくとも50キロ以内の地点で地上の汚染レベルが非常に高いということです。

Press　TV：あなたは、この事故がチェルノブイリと同じ、あるいはほぼ同じ位に大事件だとおっしゃっているわけですが、現時点で、これ以上、事態を悪化させないために彼らに何ができると思いますか？

バスビー教授：何も思いつきません。燃料は原子炉圧力容器内部で溶融したようです。少なくとも３つないしそれ以上の圧力容器の底部に溶融燃料が溜まっていると思われます。これが第一の問題でしょう。

そして、溜まった溶解燃料に水を注いで冷やすことはできません。分離されている燃料棒は、水を循環させることにより冷やすことができますが、熱い大きな金属塊を冷やすことはできません。もう一つの問題は、原子炉1、2と3の使用済み燃料が爆発して、周辺地域の空気中に放出されたと推測されますし、おそらく海にも放出され、海水も汚染されていると推測されますが、手の打ちようはありません。

これまで、だれもこのような事故を見たことがありません。ですから、何ができるかを知ることは非常に難しいのです。私には解決策はありません、ただ祈るのみです。

Press　TV：第3原子炉から黒煙が出たとか、また別の場所から白煙が出ているという報道がありますが。煙の色の違いは何を意味するのですか？

バスビー教授：私にできるのは推測だけ。我々が知っていることは黒い煙と白い煙が出ているということだけ。それについて私が言えることは、どちらの煙も強い放射性がある、これは疑いの余地がありません。さらにこの煙には非常に熱い放射線微粒子が含まれており、光を反映していること、海方面あるいは風向き次第で何処にでも飛んでいくだろうと感じています。

現在、約5日間、放射線リスク欧州委員会では、第一と第三原子炉の爆発から出て海に行き、最後に東京に戻ってきた空気の流れをモデリングしています。我々は観察したのは、気流が一旦外に出て東京上空を大きな輪を描き、それから日本を北上するということでした。

気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったので、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。

ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染しており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思われる。

Press　TV：日本では原発から20キロ以内に住む人々に避難命令が出されましたが、あなたが日本国内にいて意思決定の立場にあったらもっと広い地域の住民に避難勧告しますか？

バスビー教授：ええ、最初からそうします。実際、私たちは100キロ以上にしたらよいというアドバイスを欧州委員会のウエブサイトなどでしました。今や彼らは東京の住民を避難させることを考えなければいけないと思います。彼らはどこに避難させるという問題は悪夢です。

東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆる場所にまき散らされ、遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性があります。

原子力産業はまだ使えるとか、原子力発電所の建設を続けようと説得しようと、あるいはウランの株価を下げさせないなどのために議論することは犯罪だと思う。人々はこの結果として死ぬことになる。彼らはできるだけ早くそこの人々を脱出させる必要がある。

Press　TV：あなたは人々が死ぬと言っていますが、日本政府は、環境中により高い放射線レベルを認めたが、さして重要なことではないとか、人が通常のX線で浴びる程度の放射線量とか、それほど重要でないとか言っています。これについて、あなたのご意見は？

バズビー教授：犯罪と言って良いほど無責任です。チェルノブイリ事故の後、ガンや他の病気の発生率が増加されています。例えば、2004年にスウェーデンで行われた研究では、チェルノブイリ事故で汚染されたスウェーデン北部の地域では住民のガン発症率は１１％増えた。将来のことを考慮しなくても、汚染地域でのガンの発生率がこの数字の2倍以上になる可能性さえあります。

問題は、これらの声明が出てくる根拠となっているリスクモデルは、時代遅れで正しくないということです。放射線防護国際委員会(ICPR)の事務局長は、このリスクモデルは、最大900倍エラーであると認めています。

そこで、われわれは様々な研究からこのモデルが間違って設定されており、日本の今回の被曝には有効でないことを知っています。人々はリスクモデルで予想されたよりもはるかに高い割合でガンに罹患する可能性がありますから、避難させる必要があります。

Press　TV：ヨウ素が人々を放射線の影響から保護するという報道がありますが、本当に役に立ちますか、日本人はヨウ素を服用したりする必要がありますか？

バズビー教授：ありますね。人々は安定したヨウ素を服用すれば、甲状腺が放射線ヨードの吸収をブロックして、甲状腺ガンを増加させる効果の多くを軽減します。

チェルノブイリ事故の後、甲状腺ガンが大きく増加し、これは放射線ヨウ素が原因だとされています。あなたが通常のヨウ素を十分にとっていれば甲状腺ガンにはならなくて済みます。しかし、これは甲状腺ガンだけに限定されますし、甲状腺ガンの発生は稀です。

放射線放出の結果として起こる癌には、乳癌、白血病を含んだありとあらゆるガンがありますし、他の病気や先天性奇形や不妊の問題がチェルノブイリ事故の影響を受けた旧ソ連領土の全土で見られました。

Press　TV：食物についてはどうでしょう？　放射線が検出された野菜や海産物についてのニュースが報道されています。米国はこの地域からの輸入を禁止していますし、EUもまた、コントロールしようとしています。

バスビー教授：私がこれから言う事は命を救いますし非常に重要です。人々は、安定ヨウ素の錠剤を服用し、子供たちに与えること。第二に、水は危機発生以前に詰めた瓶詰の水を飲むこと、あるいは南部から純粋な水を持ってくること。ミルクは決して飲まない事。新鮮野菜や生鮮魚介類は食べないこと。缶詰食品だけを食べてください。

この危機が続く限り、これらの行動が多くの生命を救います。

Press　TV：最悪のシナリオは？

バスビー教授：最悪のシナリオは爆発が起こること、色んな物質が一緒になり強制的に爆発を引き起こすことです。

他の科学者は必ずしも同意しないかもしれませんが、私は可能だと考えています。1957年ソ連クイシトゥイムのマヤーク原発が爆発しました。使用済み燃料が爆発し、同じ状況が起こりました。燃料タンクの水が沸騰してなくなり、燃料棒は融解して塊になり爆発しました。1000平方マイルの土地が汚染されました。この土地は、以来ずっと現在まで、放射能があります。これと同じ事が万一起これば、噴出した物質は、いたる所に散らばるでしょう。われわれは既に物質の一部は米国に達したのではないかと疑っています。

最善のシナリオは、溶けて、地中に消散し、爆発なしというものです。ですが、それは放射線物質で非常に汚染されることを意味します。そして彼らはその上に砂、スレート等を積み上げ、それを約100キロ程離れたどこかに移し、塀で囲まなければなりません。

しかし、問題は日本の当局が放射線レベルが低いと言っていることと、人々が30キロゾーンの外に住むことができると言っていることです。彼らは、原子力発電所を建設し続け、ウランを採掘し続け、沢山のお金を儲けたいのだと思います。これは、犯罪と言っても良いほど無責任です。

ソ－ス　
http://www.presstv.ir/detail/171460.html

　日本の東北地方で起きたマグニチュード9.0の大地震、大津波、福島の原子力発電の爆発事故、日本全国が直面する放射能漏れの危機など、すべてのことがわずか2週間で発生した。菅直人首相の支持率はその前に低迷していたが、前代未聞のプレッシャーがかけられた菅首相は情緒不安定になり、突然泣き出すこともあるという。

　香港メディアの報道によると、今回のような大きな災難に見舞われたら情緒不安定になるのが普通だが、菅内閣は対応が遅く、救援も遅れているという批判の声が上がっている。また、放射能漏れを恐れて被災地に視察に行かず、放射能漏れの程度をすぐに発表しなかったなど数多くの不満が重なり、菅内閣にかけられる圧力は増す一方だ。

　菅首相に近い人物によると、首相は突然泣き出すこともあるという。有名コラムニストの勝谷誠彦氏はブログの中で、「菅直人首相が号泣するなど精神的に不安定になっている」という情報を複数の官邸筋から入手したと記した。

　日本のネットユーザーは、日本の災難は首相一人で負担できない状況にまで悪化し、首相は野党と「大連立政権」を樹立すべきだとしている。菅首相は19日に数人の民主代表経験者と大連立構想をめぐって会談を行ったが、自民党の谷垣禎一総裁は入閣要請を拒否した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月23日

　日本産科婦人科学会は２４日、「（現状の）水道水を連日飲んでも、母体や胎児に健康被害は起こらず、授乳を続けても乳幼児に健康被害は起こらないと推定される」とする見解を発表した。東京都の浄水場で採取した水道水から、乳児の飲用に関する基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを受け、学会としての考え方をまとめた。

　同学会は米産婦人科学会の推奨に基づき、おなかの中の胎児に悪影響が出る被ばく量は５０ミリシーベルトと定めている。仮に１リットル当たり２００ベクレル前後の水道水を妊娠期間中の２８０日間、毎日１リットル飲み続けた場合、合計５万６０００ベクレルとなり、総被ばく量に換算すると約１．２３ミリシーベルトになる。胎児の総被ばく量は、母体に比べて少ないとされており、悪影響が出る５０ミリシーベルトを大きく下回る。

　また、母乳中に分泌される放射性ヨウ素は、母体が摂取した量の４分の１程度と推測されるため、授乳を続けても被害は起きないと推定した。ただ、可能であれば、水道水以外の飲み物を利用するように推奨している。

　産科医の水上尚典・北大大学院教授は「妊婦は脱水症状を起こしやすいので、特に注意して水分を取る必要がある。現状の汚染レベルでは心配はいらない。水のことで神経をとがらせることの方が母体によくない」と説明している。【山崎友記子】

／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／

　なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）

　東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

　長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

　このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

　1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

　いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」を、燃料棒２９２本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

　テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

／by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka

　福島第１原発の事故を受け、福島県産ホウレンソウなど身近な野菜から、放射性ヨウ素やセシウムが暫定基準を大きく上回る数値で検出された。しかし、旧ソ連のチェルノブイリの被曝者医療などに２０年間携わり、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーでもある長崎大大学院医歯薬学総合研究科の山下俊一教授は「すでに問題となっている野菜などを口にしていたとしても、基本的には心配ない」と話し、冷静な対応を求めている。

　原子力発電の燃料に使うウランなどが核分裂して生まれる人工放射性物質の中でも、人体に悪影響を与えると指摘されるのが放射性ヨウ素と放射性セシウムだ。

　放射性ヨウ素はガス状で、呼吸などを通じて体内に入ると甲状腺に集まり、長期間にわたって蓄積した場合は甲状腺がんなどを引き起こす危険性がある。

　ただし放射性物質の量が半分になる半減期が約８日と短く、尿で排出されやすい。

　一方、放射性セシウムは体内に取り込まれると染色体や遺伝子の突然変異を起こすことがある。半減期が３０年と長く、筋肉に集まりやすい性質があるが、筋肉にがんが起こることはまずなく、山下教授は「どちらかというと、気をつけなければならないのは放射性ヨウ素」と強調する。

　また、一般にがんになる確率が増えるのは、一度に１００ミリシーベルト以上の放射線を浴びたときとされる。ただ、現在１００ミリシーベルトを一度に浴びる可能性があるのは、原発施設の敷地内など極めて近い場所に限られている。

　山下教授は「そうした環境の中でさえ、放射線の影響でがんになる可能性が生じるのは、１００人中１人か２人程度」としたうえで、「継続的にヨウ素を取り込んで蓄積することがない限り、健康に影響ない」としている。

　経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

　溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

　しかし菅直人首相は１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

　保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半、首相に説明されていた。

　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で毎時１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

　事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談した。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。

　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。

　与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

　政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。

　政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。　班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、首相の「勉強目的の視察」が初動の遅れにつながったとの批判が野党などから相次いでいる。

　首相は１２日午前７時過ぎにヘリコプターで同発電所を訪れ、約５０分滞在して東電職員らから状況の説明を受け、その後、宮城・福島両県を空から視察した後、帰京した。

　２８日の参院予算委員会では、佐藤ゆかり氏（自民党）が「被災した福島原発を視察したことによって、初動が遅れたとの指摘もある。（原子炉内の圧力を弁から逃す）ベントの作業が遅れたという意見も現場から出ているようだ」とただした。

　池田元久経済産業副大臣は「ベントを早くやらなければならないと関係者は一致していた」と述べた。

　枝野官房長官らの説明などによると、原子力安全・保安院は地震が発生した１１日の午後１０時段階で、同原発２号機について、１２日午前０時５０分には燃料の溶融が起きると予測し、午前３時２０分には弁を開放する作業（ベント）を行うとの評価を下していた。しかし、東京電力から「２号機の冷却装置が動いている」との報告があったため、１２日は行われず、実施は１５日午前０時２分だった。

　１２日未明、１号機についても危険な状態が続き、政府はベントの実施を東電に指示したが、午前９時過ぎまで行われなかった。

　アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。

　1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技術）関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25%を下回っている。

　しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。

　地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。すると世界のIT業界がざわつき始めた。この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。iPad（アイパッド）などのタブレットPCも事情は同じだ。

　IT分野だけではない。米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入っている。日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。

漫画イラストのハングルの意味は，「日本部品」．←（翻訳：飯山一郎！）

金基天（キム・ギチョン）論説委員

　原子炉建屋の骨組みが残っているので、大規模な爆発ではないが、原子炉を覆っている最後の防護壁である原子炉格納容器（げんしろかくのうようき）が大きな損傷を受けたのは間違いない。

　核燃料が非常に高温にならないと出てこないセシウムが外部で検出されていることから、燃料棒や炉心が溶融し、格納容器の下にある水 と触れて「水蒸気爆発」を起こした可能性が高い。

　原子力事故としては、１９７９年の米スリーマイル島事故の水準を超えた。スリーマイル島原発では、炉心が溶融して放射能が漏れたが、爆発までは至らなかった。１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に次ぐ非常に深刻な原子力事故だといえる。

　原発で起きている核分裂反応を止めるには、ホウ素を原子炉に注入する方法があるが、炉心が損傷していたら効果は期待できない。そもそも放射能がかなり漏れているため、東京電力や原子力安全・保安院の装備では近づくことすら難しいのではないか。核防護の装備を持つ自衛隊か米軍に支援を要請するしかない。

　爆発の報告を聞いたときは原子炉を覆っている最後の防護壁である原子炉格納容器が大きな損傷を受けた可能性を危惧したが、大きな損傷がないとわかり、ほっとしている。1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故のように、大量の放射性物質が外部に漏れ出すという最悪の事態はとりあえず避けられた。

　核燃料が非常に高温にならないと出てこないセシウムが外部で検出されていることから、燃料棒や炉心が溶融したのはほぼ間違いないだろう。原子力事故としては、1979年の米スリーマイル島事故の水準を超えた。スリーマイル島原発では炉心が溶融して放射能が漏れたが、爆発までは至らなかった。

　核分裂を止めるホウ酸を原子炉に注入すると、もう原子炉は使えないが、格納容器の災害という最悪の事態を避けるためには仕方がない判断だろう。とにかく燃料を冷やす必要があるので、炉格納容器に海水を注入することも妥当な判断だ。

　今後も微量の放射性物質は排出され続ける。避難指示は今後も守った方がよい。

　史上最悪の原子力発電所事故を起こしたチェルノブイリで凄いものが見つかった。なんと有害な放射線を食べて成長する菌が生まれていた。彼らは生き残るために、放射線を食べることを選んだのだ。

　その菌はチェルノブイリ原子炉の壁に育っているのを、ロボットによって回収された。チェルノブイリはいまだに汚染から回復しておらず、人が入り込めるような環境ではないのだ。

　回収された菌は豊富にメラニン色素を含んでおり、その表面を紫外線から守っていた。それはどの菌においても同じだった。

　科学者は3種類の菌である実験を行った。通常、植物は葉緑素によって光エネルギーを吸収して成長する。実験では回収した菌に日光の代わりに、有害な放射線を与えた。すると菌たちは驚くことにこれらを吸収し、成長していった。

　人間にとって放射線は有害なものだが、菌たちにとっては無害どころか有効なものとなっていたのだ。普通では考えられないことだ。

　この発見は宇宙技術の前進に大いに役立つことになるだろう。宇宙は有害な放射線で溢れているため、メカニズムさえ解明できれば菌を無尽蔵の食料として食べることができ、そして他の惑星に移住する際にも頼ることができる。

　チェルノブイリ原子力発電所事故は人類にとって深刻な被害をもたらしたが、有益な一面も見つけることができた。

[ FOXNews.com ]

（篠原 修司）

　菅直人首相が12日午後の与野党党首会談の席で、福島第１原子力発電所１号機の被災状況に関し「大丈夫」と野党側に説明していたことが分かった。１号機は会談の最中に爆発したが、首相からの報告はなかった。

　出席者によると、会談で、みんなの党の渡辺喜美代表は放射性物質の濃度上昇や燃料棒の損傷について「それはメルトダウンではないか」とただしたが、首相は「メルトダウンとは考えていない」と説明した。共産党の志位和夫委員長は１号機の圧力容器の水位低下を指摘したうえで「危険だ。万全な対応をしてほしい」と要請。志位氏によると首相は「大丈夫。上がってきている」との認識を示した。

　政府は首相が会談中に爆発の事実を認識していたかどうかを明らかにしていないが、志位氏は報告が無かったことなど一連の政府の対応について、加藤公一首相補佐官に電話で「無責任で怠慢な姿勢だ」と抗議した。社民党の福島瑞穂党首は「最悪の場合に備えて情報開示をしっかりし、10キロにこだわらず避難すべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表は会談で「いたずらに不安を醸し出すようなことをしては意味がない」と指摘した。

上海と杭州を結ぶ中国の最新国産高速列車
ＣＲＨ３８０Ａの一番列車＝１０月２６日午前、上海虹橋駅（共同）

　【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３日、中国で製造された高速鉄道車両「和諧号」（ＣＲＨ３８０Ａ型）が、山東省と安徽省の間で行われた同日のテスト走行で時速４８６・１キロを記録したと伝えた。この車両が９月に記録した４１６・６キロに加え日本の新幹線の最高記録４４３キロも抜いた。

　新華社電は「高速鉄道の奇跡」と評して「世界のリーダーになった」などと興奮気味に伝えているが、中国が国産と銘打つ車両はデザインも技術も日本の新幹線の“模倣”ばかり。しかし、そこには触れず、海外市場に売り込む作戦だ。

　この車両は１０月に開業した上海～浙江省杭州間の路線で実用化ずみ。来年１０月に開業する北京～上海間の路線にも投入される。最高時速３５０キロで営業運転して、北京と上海を最短で約４時間半で結ぶ計画だ。

　フランスの高速鉄道ＴＧＶはテスト走行で、５７４・８キロを達成している。

（ＣＮＮ）　米国の医師が１９４６―４８年に中米グアテマラで梅毒感染の実験を行っていた問題で、当時感染したグアテマラ人を代表する原告団が米政府を相手取り、集団訴訟を起こす構えを示している。原告側は政府に、１１日までに和解案を示すよう求めている。

オバマ米政権は昨年１０月、グアテマラで実験が行われていた事実を認め、クリントン国務長官とセベリウス厚生長官が遺憾と謝罪を表明する共同声明を出していた。原告側弁護士は８日、こうした姿勢を評価すると言明。感染者に対する具体的な補償で政府側と合意に達し、訴訟が回避できるよう願っていると述べた。

実験では少なくとも７００人が梅毒に感染したとされるが、原告団のリストに挙げられたのは直接の感染者と相続人の計７人。弁護士によると、感染者の中にはすでに死亡した人や遠隔地に住んでいて連絡や手続きが困難な人もいるという。

原告側は、政府からの回答が１１日までに得られない場合は訴訟手続きを進めるとしている。

　森鴎外のドイツ留学時の恋人で代表作「舞姫」のモデルとみられる新たな人物の資料を、ベルリン在住のライター六草いちかさん（４８）が見つけた。１０日発売の著書「鴎外の恋　舞姫エリスの真実」（講談社）で明らかにした。
　「舞姫」はベルリン留学中の日本人官吏と踊り子エリスの悲恋の物語。鴎外自身、１８８０年代にドイツ留学経験があり、帰国後、後を追うように恋人が船で来日、説得されて１カ月後に日本を離れたことが知られている。当時の英字新聞に載った乗船者名簿から、女性は「エリーゼ・ヴィーゲルト」とされていた。
　六草さんは、関係者が残した文章や作品に投影されたベルリンの様子などを手掛かりに、出生や洗礼の記録が残る教会簿、住所帳などを調査。１８６６年９月１５日、シュチェチン（現在はポーランド）生まれの「エリーゼ・マリー・カロリーネ・ヴィーゲルト」の存在を同所にある教会の洗礼記録などで確認した。乗船名簿と名前が一致する人物の発見は初めて。エリーゼは鴎外の留学当時、２０～２１歳だった。
　シュチェチンは「舞姫」でエリスの母と縁ある場所とされているほか、エリーゼの帰国後の職業も「帽子職人」で鴎外の妹の証言と一致する。（2011/03/10-07:00）

　最高検が全検事を対象に実施した意識調査で「実際の供述と異なる調書作成を指示されたことがある」と答えた検事が２６・１％に上ることが１０日に開かれた「検察の在り方検討会議」で報告された。「任意性などに問題が生じかねない取り調べを見聞きした」との回答も２７・７％。元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件では捜査側の見立てに沿った供述の押しつけや調書作成が問題となったが、４人に１人の現役検事は同様の経験をしたり事例を見聞きしていた実態が浮かんだ。【石川淳一】

　「取り調べについて、実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」との設問に対し、５段階の回答のうち「大変良く当てはまる」が６・５％、「まあまあ当てはまる」が１９・６％だった。「任意性、特信性に問題が生じかねない取り調べと感じる事例を周囲で見かけたり、聞いたりする」では、それぞれ５・４％と２２・３％。

　さらに「不正行為を内部通報したり幹部に直訴した人は人事上の不利益を被る可能性があると感じる」は、それぞれ５・７％と１７・１％の計２２・８％、「仕事の中で自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」は、それぞれ３・５％と１７・８％の計２１・３％だった。

　取り調べを巡り「近年、供述を得るのが困難になっていると感じる」はそれぞれ４４・８％と３７・４％の計８２・２％、「真実究明のため、取り調べ以外の捜査手法を充実させる必要がある」はそれぞれ６４％と２７・９％の計９１・９％だった。

　調査は検討会議の求めで２月に無記名で実施。６２項目について全検事１７００人余のうち他省庁出向や海外勤務中の検事を除く全国の１４４４人を対象に行い、回答率は９０・４％（１３０６人）。

　菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。

　いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

　この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

　朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

　政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。

　外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

　朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。

参院予算委で答弁する前原外相＝４日午前

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。

　自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。

　政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。

【以下は、NHKニュース】
４日の参議院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は、前原外務大臣に対し、「京都市内で飲食店を経営している在日外国人から、少なくとも過去４年間に毎年５万円ずつ政治献金を受けていたのではないか」と指摘し、政治資金規正法に違反するとして、前原大臣の辞職を求めました。

これに対し、前原外務大臣は、政治献金があったことを認めたうえで「今後返金し、政治資金収支報告書を訂正させていただきたい。きのう聞いたばかりなので、全体像を調べたうえで、しっかり対応したい」と述べ、今後献金の総額などについて調査し、返金などの対応を取る考えを示しました。

これに関連して、総務省の田口選挙部長は「政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされており、故意にこの規定に反して寄付を受けた人には罰則の定めがある。この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる」と説明しました。

また、西田氏が前原大臣の罷免を求めたのに対し、菅総理大臣は「前原大臣本人がまず全貌を把握したいと言っており、本人の調査を待ちたい」と述べました。

　やたら、

　＜崩壊＞

　という言葉が飛び交っている。崩壊しかかっているのは菅政権か、民主党か、オール政治か、個々の政治家の矜持（きょうじ）か。

　緊迫アラブの余波が日本にも寄せてきた感じだ。１９８１年１０月、エジプトのムバラクが９８％の圧倒的支持で大統領に就任した時、日本の首相は＜暗愚の帝王＞などとヤユされた鈴木善幸だった。

　３０年に及ぶ独裁政治はもちろん異常だが、この間、鈴木から菅直人まで１８人の首相が入れ替わった日本の民主政治も、正常ではない。短命首相の繰り返しが、国益を甚だしく損なってきた、と誰もが憂えている。

　しかし、コロコロはまずい、という議論が通用しなくなるほど、菅首相は日増しに不評だ。野党の攻勢に加え、民主党内の内紛が足元を脅かしているが、世間も黙っていない。

　先日、ある席で、自民党の幹部が言った。

　「ネットを見ていたら、こんなのがあって、笑ったね。『伊達直人は子どもにランドセルを背負わせ、菅直人は借金を背負わせる』。他にも、伊達・菅の組み合わせでいろいろある」

　例の漫画・タイガーマスクの主人公、伊達直人名による贈り物運動、昨年の暮れから久方ぶりにさわやかな風が列島を吹き抜けた。それに引き換え、政治の風通しの悪さは、特に＜直人＞が共通する菅への皮肉を込めているのだ。

　次にネット上からいくつかを拾ってみる。（以下、伊達直人はダ、菅直人はカ）

　▽ダは思いやり、カは思いつき。

　▽ダはプレゼントを持参する、カはプレゼンで自賛する。

　▽ダはイロイロする、カはイライラする。

　▽ダは無言で立ち去る、カは多言で居直る。

　▽ダは正体を語らない、カは詳細を語れない。

　▽ダは全国に現れる、カは全国で笑われる。

　▽ダは名を出さず行動、カは口だけ出して行動しない。

　辛辣（しんらつ）である。誰かが最初に投稿し、それが一気に伝播（でんぱ）したと思われ、これまでなかった現象だ。ネット時代の新しい政治批判スタイルとして、軽くみるわけにはいかない。

　エジプトの反政府デモでも、＜ノクタ＞と称する風刺小話が役割を演じた。広場にはムバラクを弾劾するノクタの掲示板ができ、人々が群がった、と本紙のコラム＜余録＞（１３日付）が伝えている。ネット上の菅風刺の噴出もそれと似通った無名の市民の声だ。

　菅首相は初の所信表明演説（１０年６月１１日）で、

　「大学卒業後、特許事務所で働きながら、市民運動に参加した。ロッキード選挙で初めて国政に挑戦し、参加型の民主主義により、国民の感覚、常識を政治に取り戻すことが必要だと訴えた。志をもって努力すれば誰でも政治に参加できる。そういう政治を創ろうではないか」

　と政治を志した原点を語った。

　しかし、約８カ月後の今、市民の感覚、常識と離れたところに菅がいる。参加型民主主義どころか、市民運動家からトップリーダーに上りつめた異色の経歴が生かされず、

　＜口だけ出して行動しない＞

　と世間に映っているのだ。菅にとっては不本意な批評だろう。日夜、全力投球で行動している、と。

　だが、行動量だけでなく、国民は菅のすべてを鋭く観察している。その結果がネットに出た。強い自省が必要だ。（敬称略）＝毎週土曜日掲載

　同放送は同日、北朝鮮内部消息筋を引用して、「有事の際、核リュック一つだけ担いでソウル行ってさく烈させれば、ソウルは火の海になり、南朝鮮は直ちに降参する」という話が北朝鮮住民たちの間で公然と飛び交っていると伝えた。

　特殊原子破壊弾を指し示す「核リュックサック」は重さが30kg程度に過ぎない小型戦術用核爆弾だ。

　戦時に特攻隊員が担って、敵の後方に侵入して、軍基地やダムなど主要施設を爆破するように作られた兵器で、その威力がTNT 10トン～1kトンに達して、高層ビル2～3棟をあっという間に破壊できる水準と知られている。

　一部では過去、ソ連が解体される時に紛失した核リュックサックの中の一部が、北朝鮮に入ってきたものと推定している。

　また別の消息筋は、北朝鮮の延坪島砲撃挑発直後の先月25日、三池淵飛行場で行われた軍事訓練である空軍指揮官が「核兵器一つあれば、私たちは勝てる」と発言したと明らかにした。

　訓練途中、一部兵士が「燃料が不足して(飛行機使用に)問題でないのか」と質問して、指揮官らは「私たちは良い飛行機は必要ない。核兵器があれば十分だ。私たちは将軍様だけいれば、(核兵器で)勝利することができる」と答えたと消息筋は話した。

　最近、北朝鮮内部の情報を総合してみると、北朝鮮が韓国に核戦争で脅かすことができるという事実は、現実になっていると同放送は伝えた。

韓国速報 10/12/16

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２９日の連邦政府の会議で、米国とロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の批准が確実になったことについて「国際問題だけでなく、わが国の社会や経済の問題の解決にも良好な条件を与える」と述べ、同席したメドベージェフ大統領に祝意を表した。

　メドベージェフ大統領はオバマ米大統領とともに今年４月に新ＳＴＡＲＴに調印。発効後、７年以内に配備戦略核弾頭数を１５５０発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や爆撃機などの運搬手段数を８００にそれぞれ制限する。ロシアにとっては核兵器配備や維持のための予算を節約できるメリットがある。

　朝日新聞社（東京）は２３日、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの５年間（一部は７年間）で、京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約３億９７００万円の所得隠しを含む約５億１８００万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。

　朝日新聞社はこれを受け、架空経費の計上に関与したとされる当時の京都総局長を停職処分に、東京、大阪、西部、名古屋の４本社編集局長を減給処分にした。

　報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは異例。

　朝日新聞社は同日、修正申告。追徴税額は重加算税約２８００万円を含め計約１億３９００万円に上るとみられる。

　朝日新聞社によると、国税局は取材費の一部を経費と認めず、課税対象の「交際費」と認定したほか、出張費の過大計上を指摘。３億９７００万円は編集関連費で、このうち京都総局が計上した出張費など約１８００万円について、国税局はカラ出張などによる架空経費と判断したという。

　対馬市厳原町豆酘の雷（いかつち）神社で１６日、天下国家の吉凶を占う亀卜（きぼく）神事などを行うサンゾーロー祭りがあった。亀の甲羅を焼き占う同神事は１５００年前から受け継がれているが、第６９代卜者（占い師）の岩佐教治さん（５８）は昨年から病気療養中。今年から受け継ぐことになった福岡市のおいが初めて卜者を務めた。

　江戸時代、亀卜は対馬藩主の健康などを占う重要な行事だったとされる。旧暦１月３日に行われ、現代は亀の甲羅を焼く場面は簡略化されている。

　卜者を務めたのは福岡市中央区の会社員、土脇隆博さん（２９）。住民ら８人が神社に集まり、本石正久宮司が経文を唱えた後、土脇さんが火鉢の炭火で木を焼き、「トホカミエミタメ」と３度唱え、亀の甲羅に火を当てた。引き続き、筆に墨を付けると、稲作「吉」、震災「軽震」、漁業「良」と、半紙に一気にしたためた。

　この後、参加者はたき火を取り囲み、「おー、サンゾーロー」などと祝言を唱和。魚を火ばしで押さえて包丁でさばき、お神酒を飲んだ。

　土脇さんは「亀卜神事は先祖代々続き、僕が継いだら７０代目。重く受け止め、絶やすことができないと思った。祖父や曾祖父が残した資料で少しずつ勉強していきたい」と語った。

菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。

菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。

内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。

※週刊ポスト2011年2月4日号

　【ワシントン＝村山祐介】オバマ米大統領が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席に対し、１８日のホワイトハウスでの非公式夕食会の際、中国が北朝鮮への圧力を強めなければ、アジアで米軍を増強せざるを得なくなると警告していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２０日、政府高官の話として報じた。

　中国は１９日の首脳会談後の共同声明で、北朝鮮によるウラン濃縮に対して初めて懸念を表明した。オバマ氏の強い姿勢が、朝鮮半島の安定を最重視する中国の背中を押した可能性がある。

　オバマ氏は夕食会で、北朝鮮が昨年１１月に公開したウラン濃縮施設が、これまでのプルトニウム型核爆弾製造と長距離弾道ミサイル開発に続く「三つの脅威の一つ」との認識を示し、北朝鮮と関係が深い中国の協力を得られなければ、米国はアジアでの兵力の再配置や防衛体制の見直し、北東アジアにおける軍事演習の強化といった長期的な措置をとらざるをえなくなる、と伝えた。米政府当局者は「先制攻撃を示唆したものではない」と同紙に語ったという。

　同紙によると、オバマ氏は北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件後の先月６日、胡主席との電話会談でもこうした考えを伝達。少人数で行われた今回の夕食会では、北朝鮮問題が話題の中心になったという。

　北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さん（不明当時２２）が平壌で生存しているとの情報を、日本政府関係者が昨年暮れ、韓国の拉致被害者問題に取り組む関係者から得ていたことが１９日わかった。政府関係者が明らかにした。

　情報によると、田口さんは昨年後半、平壌市内の共同住宅で、韓国人の拉致被害者と一緒にいるところが目撃されたという。ただ、日本政府としては情報の内容を確認できていないという。田口さんは１９７８年、２人の子供を残して拉致され、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚の日本語教育を担当したとされる。

共同通信、「日本政府が情報入手」と報じる

　北朝鮮に拉致された日本人・田口八重子さんが、昨年末時点で生存しているとの情報を日本政府が入手した、と共同通信が19日に報じた。

　共同通信は「韓日両国政府が昨年末、北朝鮮関連の消息筋から『田口さんが北朝鮮・平壌の万景台区域のチャングァン通りにあるアパートに住んでいる』との情報を入手した」と報じた。田口さんは、1987年に起こった大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員に対し、北朝鮮で日本語を教えた李恩恵（イ・ウンへ）と同一人物と断定されている。しかし、北朝鮮はこれまで日本側に対し、田口さんは1986年7月に交通事故で死亡した、と説明してきた。これに対し、日本の拉致被害者の家族らは、北朝鮮が大韓航空機爆破事件を隠蔽（いんぺい）するため、田口さんが生存しているという事実を隠している、と主張している。

　同消息筋はまた、1978年にソウル市内で行方不明になった高校教師のイ・サンムンさんなど、韓国人の拉致被害者二人が、田口さんの住むアパートに住んでいるとの目撃証言があるほか、別の韓国人男性が田口さんと結婚している可能性がある、と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

東京・六本木で「日韓交流おまつり」
韓国料理コーナーに長蛇の列、在日外国人も多数

　「こんにちは。わたしは日本の外務大臣、前原誠司です」。2日、東京の中心部にある六本木ヒルズアリーナで開催された「日韓交流おまつり2010」開幕式で、前原誠司外相（48）があいさつした。前原外相は参加市民約5000人の前で、原稿もないまま、韓国語でスピーチを始めた。前原外相の韓国語に、客席からは拍手と歓声が上がった。

　そして、代表的な親韓派として知られる鳩山由紀夫前首相の幸夫人が韓服（韓国の民族衣装）姿でキムチ作り実演イベントに登場した。幸さんは主催側が準備したビニール手袋をはめず、素手で辛いキムチを漬け込んだ。「手袋をはめたら、韓国のおふくろの味がしない」からだ。韓国語を織り交ぜあいさつした幸さんは、イベント終了後に記者らに対し、「いつも自家製キムチを食べているため、キムチ作りは難しくなかった」と言って笑った。

　「おまつり」を見るため東京から1000キロも離れた北海道旭川市から来たという高木美奈子さん（44）は、韓国のラーメンを段ボール1箱分購入、「韓国のことを知ろうと、最近、韓国語や韓国料理を習っている」と語った。「おまつり」を企画した日本最大手の広告・イベント代理店・電通の関係者は、「『冬のソナタ』をはじめとするドラマや、ペ・ヨンジュンら一部スターに限られていた日本での韓流ブームは、今や韓国語・料理・文化などの分野へ広がり、韓国らしさを直接体験する『参加型』に進化している」と説明する。

　2日午前11時から午後8時まで、約3万人が参加した「おまつり」で最も人気だったのも、韓国料理体験や韓服試着だった。参加者は韓服を試着しようと、30分も並んで待っていた。また、かつては韓国を紹介するイベントで無料で配られた韓国のり巻きも、1本700円で食べようという列が一日中、50メートルより短くなることはなかった。財団法人日韓文化交流基金の説明によると、韓国語の授業を行っている日本の高校は2000年に約150校だったが、昨年はその2倍の300校を超えたという。こうした「韓流」の進化は、日本に在住する外国人にも影響を与えている。日本人や韓国人以外に会場を訪れた外国人は数百人に達した。

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　将棋の羽生善治名人らプロ棋士が直観的に次の一手を選ぶ際、アマチュアにはない脳の神経回路の活動があることを、理化学研究所や富士通などのチームが突きとめた。この直観を導く回路は普通の人にもあるが、長年の訓練で上手に使えるようになると考えられる。２１日の米科学誌サイエンスで発表する。

　理研脳科学総合研究センターの万小紅（ワン・シアオホン）研究員らは、日本将棋連盟の協力で羽生名人らプロ棋士２８人とアマチュアの有段者３４人に、機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）装置の中に入ってもらい、瞬時に状況を判断する際の脳の活動を調べた。

　この結果、プロだけが活発に働く大脳の領域が二つあることが分かった。一つは、実戦的な序盤や終盤の盤面をみたときに活発になる頭頂葉の後部内側にある「楔前部（けつぜんぶ）」。駒を無意味に並べた盤面やチェスでは活動は低かった。

　もう一つは、次の一手を直観的に選ぶ際に働く大脳基底核にある「尾状核（びじょうかく）」。詰将棋を１秒だけ示し、一手を２秒内に四つの選択肢から選ぶ問題で突きとめた。考える必要がない問題や、じっくり選ぶ場合は活動しなかった。

　楔前部は空間イメージを形成するとき、尾状核は体で覚えた行動をするときに活性化すると知られている。

　二つの領域は連動していることも分かった。プロは盤面情報を楔前部で処理して、瞬時に尾状核へ送り次の一手を導き出すらしい。長年の訓練によって二つを結ぶ神経回路が発達して、プロの直観を生み出している可能性がある。

　田中啓治チームリーダーによると、羽生名人の結果はプロの中で特に秀でていたわけではなかった。「熟練者の直観は天性ではなく、努力によるものと考える。プロでもトップ級になるには、他にもっと複雑な思考を生む脳の仕組みがあるのだろう」と話した。（佐藤久恵）

　米国とロシアとの新たな核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」について、米上院が批准を承認した。オバマ米大統領が掲げる「核兵器なき世界」の実現に向け大きな前進である。
　新ＳＴＡＲＴは、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約。今年４月に両国大統領が調印して以降、８カ月以上かけて承認にこぎつけた。
　新条約批准を外交・安全保障上の最優先課題と位置付けてきたオバマ氏の熱意がうかがえる。対決姿勢を強めていた共和党に対する説得工作が実ったかたちだ。
　ロシア下院でも批准承認法案の審議が進み、年明けにも可決する見通しだ。
　条約が発効すれば、両国が配備する戦略核弾頭数は１５５０を上限に削減され、核軍縮史上最低水準となる。弾道ミサイルなど核運搬手段の総数も８００に制限。７年以内の達成を目指す。
　現地査察やデータ交換などの検証制度が盛り込まれ、ＳＴＡＲＴ１失効後に途絶えていた監視の枠組みが復活する。互いの核戦力を知り、抑制し合うためにも新条約批准の意義は大きい。
　ただ未配備の備蓄用戦略核弾頭や、射程距離の短い戦術核の削減は対象外。なおも２万発以上の核が残される。
　さらなる核軍縮に向け、米ロ協議の進展が期待されるが先行きは厳しい。通常戦力で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に劣っているロシアは、自ら大量保有する戦術核に依存しているためだ。
　また「軍事力の均衡」を重視するロシアは米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画強化を警戒。条約の批准審議でもＭＤの扱いが焦点となっている。米上院決議に「ＭＤの配置は条約の制限を受けない」との付帯決議が含まれていることから、審議を３段階に分け慎重に検討するもようだ。
　不安材料には事欠かないが核軍縮の歩みをとどめてはならない。米ロ両国には、核の９５％を有する大国として責任ある行動を求めたい。
　オバマ氏にとって頭が痛いのは、外交・安全保障問題を政争の具にしかねない米国議会だ。年内批准に成功した新条約でさえ共和党の抵抗は強く、政権は公約の変更などを強いられた。このうえ年明けの新議会では共和党が下院議席の多数を握る。
　超党派での批准承認は国際社会への強いメッセージとなった。「核兵器なき世界」に向けてはオバマ氏の指導力とともに、議会の良識的判断が期待されよう。
　まずは２国間の取り組みを世界の核軍縮、核不拡散につなげる必要がある。中国を巻き込んだ多国間の削減プロセス構築、核開発を進めるイランや北朝鮮への対応など、課題は山積している。

来年以降も県のキャラクターとして存続することが決まった「せんとくん」＝共同

　奈良県で年内いっぱい開催中の平城遷都1300年祭の公式キャラクターとして活躍した「せんとくん」が来年以降も県のキャラクターとして存続することが決まり、22日、荒井正吾知事が発表した。県に“就職”する形となり、来年１月４日に辞令が交付される。

　2008年春のデビュー当初は童子の姿にシカの角が生えた風貌が「かわいくない」などと物議を醸したが、かえって評判を呼び全国的な人気者に。奈良市の平城宮跡会場などで連日、華麗なダンスを披露、遷都祭の盛り上げに一役買った。

　観光などで県をＰＲする事業や民間企業のポスター、チラシなどにも条件付きで無償使用を許可。県内外の公的なイベントへの出演も継続する。〔共同〕

●米国人の救出が目的？ 　韓国軍が２０日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。いまのところ、訓練実施なら「第２、第３の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。
「２週間前の日米外相会談で、クリントン国務長官が前原外相に、朝鮮半島有事の際は、韓国軍も在日米軍基地を自由に使えるのが望ましいと切り出していたのです。基地の使用制限を取り払えという脅しです。さらに、集団的自衛権の行使を禁じている日本の憲法が、米軍の作戦の足かせにならないよう求めたと聞いています」（米政府事情通）

　「（横田）めぐみさんや田口（八重子）さん、拉致被害者たちがあれほど『帰ってきたいな』と思って。私が代わりに来たなと思い、涙が出ました」－来日していた北朝鮮の元工作員・金賢姫元死刑囚（４８）が２３日、都内で日本テレビの単独インタビューに応えた。

　２１日に面会した拉致被害者・横田めぐみさんの両親らに「１度だけめぐみさんと会った」と伝えた金元死刑囚は２３日のインタビューで、「８４年６月くらいだったと思います。長袖のブラウスを着ていましたから」「その後、妊娠中のめぐみさんの写真を見たことがある」と話した。

　また、日本語を教わったとされる拉致被害者・田口八重子さんの家族に手料理を振る舞った際、準備を手伝った田口さんの長男・飯塚耕一郎さんについては「（耕一郎さんに材料を）隣で一緒に切ってもらったりして、本当に息子みたいでした。『お母さん（田口さん）が戻ってきたら、もっとおいしいものを作ってくれる。それまで私がお母さん役になる』と言った」と語った。

　金元死刑囚はさらに、「実際に生きているということが、信用できる情報筋から入ってきます。どこにいるかはわかりませんが、元気に生きていると思います」と、田口さんやめぐみさんら拉致被害者について、繰り返し「生きている」と主張した。

　金元死刑囚は２３日午後、チャーター機で韓国に戻った。

横田夫妻会見「会ったのは一回」新情報なし

　２１日夜に北朝鮮の元工作員・金賢姫元死刑囚と初めて面会した拉致被害者・横田めぐみさんの両親が２２日朝、長野・軽井沢町で会見を開き、めぐみさんについて「一回しか会ったことがないが、物静かで素直な子だった」などと話していたことを明らかにした。

　めぐみさんの母・早紀江さんは「（工作員の同僚が）『めぐみさんのところに一緒に行かないか』って誘ってくれた時に、金賢姫さんが一緒に行って、めぐみちゃんを初めてそこで見たと。（めぐみさんを見たのは）その１回ですって言ってらっしゃいました。あちらでのめぐみの印象というのは、非常におとなしい、本当に控え目で、色んな意味で物優しい人でしたっておっしゃってました」と述べた。

　また、「（金元死刑囚は）妊娠しためぐみさんを見たのか」という質問には、「違っているということをちゃんと言っておいて下さいと（言っていた）。本当に１回しか見ていないし、そんなこと知りませんとおっしゃっていました」と答えた。さらに「猫を何匹も飼ってかわいがっていたとおっしゃっていたので、あぁ（子供のころと）同じだなぁと」と話した。

　金元死刑囚とめぐみさんの家族との面会は約３時間半行われたが、めぐみさんの救出につながる新しい情報は伝えられなかったという。

　金元死刑囚は２２日午前９時半過ぎ、軽井沢町の滞在先を後にした。午後には、東京でほかの拉致被害者家族らと面会することになっている。

　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は２２日、小沢一郎元代表の国会招致に関して自民党の逢沢一郎国対委員長と東京都内で会談し、議決による衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致に協力を要請した。

　逢沢氏は「小沢氏は政倫審に出席しない態度を明確にしており、無理と認識せざるを得ない」と拒否し、小沢氏の証人喚問を求めた。鉢呂氏は「まだそういう段階ではない」と答えたという。鉢呂氏は、公明党の漆原良夫国対委員長にも協力を求めた。

　一方、民主党の岡田幹事長は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「（小沢氏に）政倫審で自ら説明していただくことがかなわないのであれば、議決してでもお願いせざるを得ない」と明言した。野党の証人喚問要求への対応については、「２７日の役員会でそういう議論が出るかもしれない」と述べただけだった。さらに、「自ら説明することが、小沢さん本人にも望ましい。なぜそうしないのか、首をかしげている」と小沢氏への不満を示した。

　政府は１７日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・菅首相）と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を決定した。

　中国の国防費増大や東シナ海などでの活動を「懸念事項」と位置づけ、南西諸島防衛力の強化を打ち出したほか、自衛隊部隊を全国に均等配置する冷戦型の「基盤的防衛力構想」を転換、機動性・即応性重視の「動的防衛力」の構築を打ち出した。武器輸出３原則見直しは、菅政権が連携を模索する社民党に配慮し、明記を避けた。

　新大綱は、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関）が８月にまとめた報告書をほぼ踏襲。周辺情勢について「中国は国防費を継続的に増加し、周辺海域で活動を拡大・活発化させている」とし、「地域・国際社会の懸念事項」とした。北朝鮮に関しては「喫緊かつ重大な不安定要因」と現大綱より表現を強めた。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏と三男・正恩（ジョンウン）氏の兄弟は、実際に会ったことはほとんどないことが分かった。

　韓国政府の消息筋は28日、「正男氏と正恩氏の海外滞在期間や各種情報などを総合したところ、異母兄弟の二人は、顔を合わせたことがほとんどないとみられる」と語った。消息筋によると、正男氏（1971年生まれ）は、正恩氏が生まれたとき（83年または84年）スイスのジュネーブにあるインターナショナルスクールに通っていたという。正男氏は、80年に母親の成恵琳（ソン・ヘリム）氏（2002年に死去）に付いてモスクワに渡った後、80年代末まで旧ソ連やスイスなどで過ごした。87年から01年まで金総書記の料理人を務めた藤本健二氏は最近、インタビューを受けた際、「金正男氏を見たことはない」と語った。藤本氏は、母親（高英姫〈コ・ヨンヒ〉氏）が同じ次男・正哲（ジョンチョル）氏、三男・正恩氏兄弟と共に生活し、金総書記が好んだというすしを作った。一方、正恩氏も93年から98年まで、スイスのベルンにあるインターナショナルスクールに通っていたという。正男氏の場合、01年に偽造旅券を使って日本に入国しようとして摘発された後、事実上平壌を追放され、マカオや北京など転々としている。

　対北消息筋は、「08年8月に金総書記が脳卒中で倒れ、正男氏が平壌に帰ったとき、正男氏・正哲氏・正恩氏が一堂に会するかどうか注目した。しかし当時、正恩氏は元山の招待所（金総書記の別荘）、正哲氏は平壌近郊（江東郡と推定）の招待所にそれぞれ滞在しており、正男氏とは会わなかったようだ」と語った。さらにこの消息筋は、「正男氏と正恩氏との間に、兄弟の情のようなものはない。金総書記が死去すれば、この兄弟の間で何が起こるか分からない」と述べた。

アン・ヨンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　　「木製の小舟」の上でうっかり寝入ってしまい、大海原で北朝鮮の船舶に救助されたという金英男(キム・ヨンナム)さん(45)の会見内容について、金英男さんが当時行方不明となった仙遊島の漁民らは一様に「あり得ない話」という反応だった。

　仙遊島1港のソン某さん(57)は「仙遊島は四方を島に囲まれており、船が簡単に外へ出ることはなく、金さんの行方がわからなくなった日には風もなかった」とし、「満潮なら群山側に、干潮なら蝟島側に流されるが、船が生い茂るリュウノヒゲモを越え、西の外海に抜けることはない」と話した。

　仙遊島2港のキム某さん(61)の話も同じだった。キムさんは「満ち潮に合わせ、6時間ほど力いっぱいオールを漕がないと群山まで行けないと言われているのに、たとえ潮の流れが西北側に向いていたとしても、於青島を越えて50キロメートル以上も離れた海域に出るとは考えられない」と話した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　中国東北部の北朝鮮消息筋は17日、「北朝鮮内閣は既に黄金坪特区の開発に向けた関連法を承認しており、3－4月にも発表されると聞いている」と語った。黄金坪特別法は、2000年11月に発表された開城工業地区法と似た内容で、中国側事業者と共同で開発を行い、外国の投資者に用地を賃貸する計画とされる。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

金永春・人民武力部長が脅迫発言

　北朝鮮の金永春（キム・ヨンチュン）人民武力部長（韓国の国防長官に相当）は23日、「わが革命武力は必要なときに、いつでも核抑止力に基づいた独自の聖戦を開始する万全の準備ができている」と発言した。

　朝鮮中央放送が同日報じたところによると、金永春氏は平壌4・25文化会館で開催された中央報告大会に出席し、その席で「米帝とその追従勢力が全面戦争に乗り出してくれば、わが革命武力は侵略者たちだけでなく、その本拠地まで掃討して戦争の根源を消し去り、祖国統一の歴史的偉業を成し遂げる」などと述べた。この報告大会は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の最高司令官就任 19周年（12月24日）を祝うために開催されたものだ。

　金永春氏はさらに、「南朝鮮（韓国）かいらいは朝鮮の西海（黄海）で、われわれに敵対するための砲撃訓練を連日行うなど、侵略戦争の演習に熱を上げ、軍事面での挑発行為を強行しているが、これは第2の朝鮮戦争勃発を狙った敵の侵略計画が実践段階に入ったことを示している。敵がわが（北朝鮮）祖国の空や土地、海を0.0001ミリでも侵犯してくれば、わが人民軍はためらいなく、強力な物理的打撃を加え続ける」「最近、わが朝鮮人民軍将兵と人民は、代を引き継いで首領福、将軍福、最高司令官福を実感し、白頭山で開拓された主体革命の偉業を、白頭山血統へと最後まで完成させるという確固たる信念に満ちている」などと語った。

アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

過去最大規模の冬季演習が行われた

　ソウル（ＣＮＮ）　韓国軍は２３日、午後２時に南北境界付近の抱川市で軍事訓練を開始したと発表した。

軍の発表によると、訓練には約８００人の軍要員が参加し、戦闘機６機や対戦車ミサイルなど１００種以上の兵器を使用するという。

日本時間の１６時過ぎに訓練は終了した。軍当局者が発表した。
(2010.12.23 Thu posted at: 16:18 JST)

●共産党機関紙「勧告を聞かなければ手段がある」

中国共産党機関紙「人民日報」の国際版姉妹紙「環球時報」は２３日付の社説で、「中国には、韓国を動かせる手段が少なくない」と警告した。そして、「韓半島で戦争を避けることが重要だが、韓国は何かに酔ったようだ。勧告を最後まで聞かなければ、方法を変え、ソウルを動かすことが必要だ」と主張した。

同紙は、「崖をサッカー場と考えるな」というタイトルの社説で、「２０日の韓国の実弾訓練にもかかわらず北朝鮮は対応せず、安定を取り戻そうとしている矢先に、再び大規模訓練を実施し、まるで崖でサッカーをするかのようだ」と批判した。また、「今回の合同訓練は、平和時に陸地で行う訓練では最大規模であり、３８度線からわずか３０キロメートル離れた場所で行われる」とし、「韓国は現在、まるで愛国主義に酔ったかのようだ」と報じた。さらに、「韓国は北朝鮮を刺激し、反撃をさせようとしているのか」とも主張した。

楽玉成・外務省政策企画局長は、環球時報とのインタビューで、「中国が、北朝鮮の非核化のために６者協議首席代表間の緊急協議を提案したことに対し、一部で『外交的ショー』と低く評価するが、韓国の軍事訓練ショーよりもはるかにいい」と露骨に訓練を非難した。

ただ、中国の韓半島専門家２０人に対するアンケート調査で、「最近の韓半島情勢が軍事衝突に進むと考えるか」という質問に、可能性が低い（１２人）、不可能（３人）が多く、可能性が高い（５人）は回答が多くなかったと紹介した。

●度を超えた北朝鮮庇護

また、環球時報は社説で、「韓国は最近、（延坪島砲撃などで）侮辱を受けたと考えているが、そうではない」とし、「休戦ラインで宣伝放送をし、ひきつづき米国と訓練を実施することは、北朝鮮を憤らせることではないのか」と指摘した。さらに、「韓国は、米中日の大国に挟まれ、強硬な態度を崇拝するようになった。中国に韓国の肩を持ち、北朝鮮に圧力をかけろという非理性的な要求をしている」と強調した。

北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で、軍と民間人の被害が発生したことに対しては、「互いに領土問題がある地域で、交戦中に発生したことだ」とし、まるで戦時状況で起きたことのように片付けた。

崔天凱・外務次官は２０日、韓国軍の延坪島射撃訓練など韓半島問題に関連して、「誰も対立や戦争を煽る権利はない」と述べ、韓国の軍事訓練だけを問題視した。環球時報も２０日付で、「韓国の延坪島実弾訓練に北朝鮮が反撃しないなど自制し、イメージも変わった」と称賛し、「韓国は、自分が挑発者の地位になったのではないか考えてみることだ」と皮肉った。

●韓米同盟の弱体化も狙う

新華社通信は２２日、「米国が、韓国軍の延坪島実弾訓練を公に支持することは、米国の利益に合致するためだ」と書き、事実上、両国を仲違いさせようとする意図をほのめかした。

同通信は、「米国が、韓国と軍事・外交関係を強化し、韓国のためであるかのような名分を掲げているが、結局は、自国の利益を貫徹させようという隠れた意図がある」と指摘した。さらに、韓国は、０８年の牛肉問題や最近の韓半島緊張など、米国に追従することで損害も受けなかったのか、とそそのかしたりもした。

韓国軍当局が「延坪島（ヨンピョンド）海上射撃訓練を１８－２１日のうち一日を選択して再開する」と明らかにしたのに対し、北朝鮮が「‘自衛的打撃’を加える」と脅迫した。

北朝鮮朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍は１７日、南北将軍級会談北朝鮮側団長名の通知文で、「（南側が）延坪島砲射撃を強行する場合、われわれ共和国領海を守るために２次、３次の予想できない自衛的打撃が加えられるだろう」と明らかにした。続いて「その火力の強度と包括範囲は１１月２３日（延坪島砲撃当日）より深刻な状況を再現することになる」と述べた。

朝鮮中央通信はこうした内容の通知文を昼１２時２０分、南側に送ったと明らかにした。これに対し軍当局は「北側の脅迫に対してはいちいち対応する価値がないと判断し、返信を送ることも公開することもなかった」と述べた。軍関係者は「１８日は延坪島の海上の天気がよさそうだ。風速が強くなければ訓練ができるだろう」と語った。

今回の訓練には在韓米軍２０余人も参加し、統制・通信・医療支援任務を遂行し、軍事停戦委および国連司令部加盟国代表も訓練を参観する。射撃訓練海域は延坪島西南側の横４０キロ・縦２０キロで、１１月２３日の訓練と同じだ。合同参謀本部の関係者は「北朝鮮が挑発する場合、陸海空合同戦力を動員し、強力かつ断固に報復する」と述べた。

一方、ロシア外務省はこの日、モスクワ駐在の韓国・米国大使を呼び、韓国の訓練計画に対して懸念を表した。ロシアは「延坪島射撃訓練は北朝鮮との緊張感を高める」とし、中止を促した。

　　ＤＮＡ測定の結果、中国にはすでに純粋な漢民族は存在しないことが分かった。7日、重慶晩報が伝えた。

　　蘭州大学生命科学学院の謝副教授の話によると、特定の定義は存在しないものの、「漢民族」とは現在の河南省および山西省南部などを含めた「中原（ちゅうげん）」に居住もしくはルーツを持つ人びとを指し、本来は周辺地域に住む人びとと区別するために設けられた概念であると話す。

　　しかし、中原に居住していた「漢民族」は服役や戦乱からの逃避などさまざまな原因で中原から各地へ移動し、長い時間をかけて周辺の国や民族と融合していったため、現在の中国にはもはや純粋な漢民族は存在しないという。

　　その一方で、客家（ハッカ）と呼ばれる人びとは言葉や生活習慣、風俗などの面で「漢民族」の文化を継承しており、謝副教授は「現在、客家は少数民族として存在しているが、彼らこそが本物の漢民族と言えるだろう」としている。

　　このニュースに対し、中国ネット上では、漢民族かどうかは遺伝子によって決まるものではなく、同じ文化背景を持つ人びとを指すべきだなどといったコメントが寄せられていた。（編集担当：畠山栄）